政治姿勢
こんな政治家は一人もいない！
旧（ふる）いやり方（選挙）で政治家になっても、「旧（ふる）い政治家」にしかなりません。そう、選挙から変えないと政治は絶対に変わらないのです。日頃の政治活動から厳しく律しなければ「国民本位」の政治家にはなれないのです。江田けんじは従来の「選挙の常識をくつがえす！」 こんな政治家はどこを探しても一人もいません。
① 政治腐敗の元、企業・団体献金は1円も受け取らない！
ロッキード事件やリクルート事件以来、数々の政治スキャンダル・腐敗の元には、必ず企業や業界団体等からの献金がありました。 40 年近くこの世界にいて、「お金」で堕落していく政治家の姿も数々見てきました。
その反省の上に立って、細川内閣当時、政治改革の一環として、税金を使って政党助成金（300億円超）を導入する代わりに、企業・団体献金は禁止するとされたのです。しかし、政治家は「脱法行為」「抜け道」を考える天才です。結局、企業・団体献金は禁止と称しながらも、それは政治家「個人」に対するものだけで、「政党」には可能という事にしてしまいました。その結果、政治家個人と一身同体ともいえる「政党支部」が雨後の竹の子のように設立され、そこへなら、従前どおり献金ができることになり、企業・団体献金の禁止を骨抜きにしてしまったのです。
こういう国民を欺くやり方、尻抜けの方法を平気で作っておきながら、一方で、税金で年間300億円を超える政党助成金も受け、完全な「二重取り」となっているのです。これは国民との約束違反、裏切り以外のなにものでもありません。
特定の企業や団体、利益集団から多額の献金をもらって当選すれば、その後、政治家として「恩返し」、すなわち「口利き」や「利益誘導」をするのは、いわば「人間の情」です。江田けんじもその「弱い人間」の一人です。いつ何時、この「深み」にはまるかもしれません。
絶対にそうならないために、そして、「世間の常識を国会に！」、常に国民、そう、働く者、生活者、消費者の側に立った政治を実現するために、江田けんじは、企業・団体からの献金を将来にわたって一円も受けとらない、という政治姿勢を、当選以来、貫いています。
② 改革を阻む、利権・圧力団体からの組織的支援も受けない！
同じ理由で、多くの政治家が普通に受けている、利権・圧力団体（業界団体等）からの組織的支援、推薦は一切お断りしています。特定の団体から推薦や組織的支援を受ければ、選挙の時、自動的に関係者が事務所へ派遣され、ビラ配りや電話掛け等の選挙事務は大変助かりますし、多くの組織票もきます。しかし、その代わり、その団体の言うこと、利益になることを政治家は聞かざるを得なくなるのです。
すべての改革を阻むのは、この「政治家」と「特定の利権・圧力団体」との「癒着」なのです。これに、「常に組織防衛をもくろみ行革に反対する官僚組織」を加えた「政官業の癒着打破」こそが、私が政治家として最も重視する目標の一つなのです。
③ 高額チケットを売りつける資金集めパーティーもしない！
政治家は、自民党派閥の裏金づくりの温床になったように、一枚二万円もするチケットを企業や団体に半強制的に売りつけます。そして、実際パーティーに行ってみたら、ろくに食事も飲み物もない、こうした経験をお持ちの方も多いでしょう。原価率9割ならぬ利益率9割、ひどい場合はペットボトル一本だけで利益率98％。こんな会はパーティーとは呼びません。形を変えた「企業・団体献金」そのものなのです。
江田けんじは、こんな脱法的な、大々的に政治資金を集めるパーティーも開きません。誰も喜んでこんなチケットは買いません。それでも企業や団体が渋々引き受けるのは、義理か、将来の利益（＝口利き）を期待してのことでしょう。一方、政治家は、多額のパーティー券を買ってもらったしがらみで、自らの信条を曲げてしまうこともままあります。企業・団体献金の抜け道として行われている、こうした「ろくでもないパーティー」を開くことは、もう止めにすべきです。
④ 常に国民の側に立ち、有権者に直接国会活動を報告する！
私は幸い、テレビやマスメディアの世界で、多少自らの考えを発信することもあります。しかし、基本は、駅頭やショッピングプラザ等街頭での国政報告、地域ごとに開催しているタウンミーティング、年４回の国会活動報告等をまとめた会報の発行・ポスティング、各種座談会・ミニ（車座）集会の開催、ホームページやSNS、メルマガの発行などで、節目節目に、お金がかからない方法で、皆さんに直接国会活動を報告しています。
皆さん、是非、私、江田けんじの姿を見かけたら、お声をかけてください。また、時間をみつけて国政報告会等にご参加ください。お待ちしています。
⑤ 自民党に対抗しうる政権交代可能な一大勢力を結集する！
江田けんじの政治家としての原点は「政界再編」です。2002年に初当選した時も、その選挙ポスターやビラには「あえて無所属、政界再編！」と記していました。当時は小泉政権全盛期で「政界再編」など誰も興味がない時代でした。
その思いは、今もまったく変わっていません。無所属議員としてたった一人で始めた政治家人生。その後、試行錯誤の連続でしたが、お約束通り、みんなの党（幹事長）→結いの党（代表）→維新の党（代表）と再編を進め、2016年3月、自民党に対抗しうる政権交代可能な一大勢力として、「民進党」（代表代行）を結成しました。
しかし、突然の「民進党」と「希望の党」の合流決定と、希望の党党首の「排除の論理」により、多くの同志・仲間が「選別」され、党の公認を得られないという事態に陥りました。
こうした中で、私は政治家としての原点にもどり、「再び無所属から、政界再編を目指す！」との思いで「無所属」で立候補することを決意。2017年10月の総選挙にて、「無所属」という不利な選挙活動の中、変わらぬ大きなご支持を頂いて6回目の当選。改めて候補者本位で投票して頂ける、神奈川8区という選挙区で政治家をさせて頂いていることの幸せを感じさせていただきました。
2020年、自民に対抗しうる政党をいま一度作る、との思いのもと、立憲民主党結党に参画。代表代行（経済政策担当）に就任。また党の経済政策調査会会長として「分配なくして成長なし」のスローガンのもと、消費者、生活者、働く者の立場から、経済を浮揚させる方策をまとめ、2021年10月の総選挙にて、7回目の当選をさせていただきました。
真に国民の側に立った政治を実現するためには、「自民党一強の政治」ではなく、自民党に対抗しうる、互いに競争して切磋琢磨できる政党をつくり、二大政党制による緊張感をもった国会にしなければなりません。国民を無視した政治をすると次の選挙で下野するという緊張感がないと、慢心の、傲慢な政治に陥ってしまうからです。民間会社も、ライバル企業との競争があるからこそ、少しでも良い製品をつくろう、技術開発しよう、良いサービスを提供しようと頑張るのではないでしょうか。政治の世界も同じです。
