政策運営の考え方
基本的政策
この「国のかたち」を変えたい！・・・明治維新を逆転させる！
明治維新以来、「欧米に追いつけ！追いこせ！」の時代には機能した「中央集権体制」と「大規模集中型システム」が今や限界に来ています。「成熟国家」になった日本は、時計の針を巻き戻し、「集権」から「分権」へ、「集中」から「分散」へと国のかたちを変え、人への投資と、地域のことは地域で決める、「人と地域が主役の国造り」をしていく必要があります。
1.「地域分散・分権型経済社会」の実現を！
医療・介護・福祉、農業等の地域ネットワーク化や、太陽光、風力等の小規模分散型電力の普及等を通じ、「地産地消の内需主導」の経済成長や地域起こしを実現する。そのための権限、財源を、国から地域へ徹底的に移譲し、「中央と地方の格差是正」も図る。
2.「人と暮らしへの投資」で未来を切り拓く!
教育や子育て、医療・福祉や年金等へ予算を重点配分し「一生安心システム」を構築する。それにより将来不安を解消し、懐（家計）を温め、「消費」を喚起、研究開発等のイノベーション促進とあわせ、本格的な景気回復を図る。
3.化石燃料に依存しない「自然エネルギー立国」を !
蓄電池等の技術革新や送電網の整備とその運用見直し、省エネの推進等で、太陽光・風力・水力等を主要エネルギーに。原発や石炭火力依存から脱却し、2050年カーボンニュートラル（脱炭素社会）を実現する。
4.専守防衛に徹し「平和国家日本」を守りぬく！
日米同盟を基軸に「近くは現実的に、遠くは抑制的に、国際貢献は積極的に」を外交・安全保障の基本とする。ミサイル防衛や自衛隊と海上保安庁の連携強化等を図り、北朝鮮や中国の脅威には万全を期す！
5.腐敗の元を絶つ政治改革の断行を！
政党への寄附を含む企業・団体献金の全面禁止、その抜け道である資金集めパーティーの禁止、政策活動費（使途不明金）の廃止、旧文書通信交通滞在費の使途公開等を断行。
