徹底的に「政治と金」のウミを出し切っていかなければなりません
2024年1月22日 tag: 事務総長 , 安倍派 , 政治刷新 , 政治資金 , 東京地検特捜部 , 検察仕事しろ , 派閥 , 派閥パーティー , 裏金
「自民は裏金づくり。国民には増税・負担増」。これに加えて、10億円近い裏金システムを運用した「派閥幹部は無罪放免」。
民間なら「脱税」「横領」に問われる事案です。こんな社会的不正義を絶対に許すことはできません。
司法に限界があるというなら、この26日開会の国会で徹底的に「政治と金」のウミを出し切っていかなければなりません。
まず、捜査を理由として説明を拒んできた自民党は、総裁主導の下、「裏金システム」を誰が作り、その裏金を何に使ったか、しっかりと説明責任を果たすべきです。
そして、刑事責任は問われずとも、その政治的責任を明確にするためにも、金額の多寡にかかわらず、当該議員らを党として厳正に処分すべきです。
また、「派閥の解消」で問題をすりかえず、政治資金規正法を改正し、会計責任者が立件されたら議員本人も刑事責任を負い(連座制)、その罰則も強化することが必要です。
さらに、そもそも政党助成金を導入した時の国民との約束、企業団体献金を政党も含めて全面禁止すべきです。形を変えた企業・団体献金=資金集めパーティの禁止はもちろんです。政治スキャンダルは常にこの企業団体献金をめぐって起こってきたのです。
「政策活動費」。政党幹部個人に億円単位で党からカネ(税金を含む)を支出し、その先の使途は明らかにしなくていい、領収書も要らない、こうした不明朗な政治資金の支出も廃止する。
ここまでやらないと、また「いつか来た道」、政治と金をめぐるスキャンダルが絶えることなく、政治への国民不信を増幅することになるでしょう。
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