今週末も、酷暑の中、駅頭での国会報告をしました。
41年ぶりの物価高の折に、岸田政権は年末に向け、1兆円超の増税や健康保険料の値上げ、扶養控除の廃止、医療や会議予算の削減等を検討しています。
そうでなくても給料が15ヶ月連続で減少(厚労省統計)し、それに伴い年金も目減り(安倍政権が年金額を給料に連動させた結果)している中で、こんなことを許せば、国民の生活は崩壊してしまいます。
日本にお金がないわけではありません。超大企業を中心に585兆円(GDP以上)の利益剰余金を貯めこみ、超富裕層を中心に2023兆円もの金融資産を持っているのですから、そこから応分の税金をとれば良いのです。これ以上の負担増を一般の国民に求めることは必要ありません!
超大企業や超富裕層に支援されている自民党には決してできないことです。
Copyright(C) Kenji Eda All Rights Reserved.