このシリーズも最後となりました。
要は、これから少子高齢社会の進展で「社会保障費」が膨らむのは事実です。また、岸田政権が目論む「子育て支援」の財源、すなわち、健康保険料を上げたり、扶養控除をなくしたり、さらに、「防衛力強化」と称して、復興のための所得増税を流用したり、そんなことをしなくても、ここに「確かな財源」があるということです。
そう、まともに税金を払っていない超大企業や超富裕層から応分（過大ではなく！）の税金をとれば良いんです。現在、超大企業を中心に保有する内部留保（利益剰余金）は何と585兆円！、個人金融資産は2000兆円！もあるんです。日本にお金がないわけではありません。
税理士など専門家の方々に試算してもらったら、これで、ゆうに「年間10兆円超の新たな財源」が生まれるということです。
ただ、超大企業や超富裕層から多額の献金や組織票を受けている自民党には絶対にできませんね。岸田首相が総裁選の時にぶち上げた「1億円の壁」も、首相になった途端にうやむやになったことがその証左です。
自民党は、低所得者ほど重税感のある消費税ばかりを増税し、今や、国税収入に占める消費税収の割合は35％になりました。消費税率が20％前後の英伊仏よりも大きいのです。一方で、法人税や所得税の最高税率を下げ続けてきた結果です。
このシリーズ「税金一揆を起こそう！」の提案は、スティグリッツ教授（ノーベル経済学賞）の言葉を借りれば、「1％からとって99％に回す再分配・成長戦略」ということになります。日本を救う道はこれしかありません。
PS
大手メディアも、何か「不都合な真実」があるのでしょうか、こうした提案を一切報じません。
