シリーズ／「税金一揆を起こそう！」 ･･･②名だたる超大企業がまともに法人税を払っていない！
2023年5月 4日 tag：
（注）「3年平均で法人税負担率が低い企業ランキング」（2019年12月／東洋経済）
法人税をまともに払っていない超大企業は、何もソフトバンクGに限りません。
パネルは、東洋経済誌（注）が、財務諸表を分析して出した超大企業の実際の法人税負担率です。この19年12月号を見れば、固有名詞付きで公表されていますから、興味のある方はそちらをご覧下さい。ここでは、個別の企業を批判するのがその趣旨ではないので、名称はあえて伏せています。
ご覧のように、名だたる有名企業が、法定の法人税率は30％弱なのに、それをはるかに下回る法人税しか納めていないのです。これも、大企業には、子会社からの配当無税に加えて、研究開発投資や省エネ投資をすれば税金をまけてあげましょうという租特（政策減税）が多く適用されているからです。
（誤解なきように言うと、私はこうした政策減税の存在自体を批判しているのではありません。いずれこの点はまた説明します。）
よく経団連や体制側の学者が「日本の法人税は諸外国に比し高い」と言いますが、それがいかに「嘘」かがわかるでしょう。彼らが言っているのは、あくまで法律で定められた表面的な税率でしかないのです。
