相変わらず姑息な手段を使う。「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換え、国民をだまそうとしている。まるで「平和安全法制」と称して、歴代自民党政権ですら憲法違反と断じていた「集団的自衛権」に踏み込んでみたり、「テロ対策」と称して、これまで刑法で認められてこなかった「内心の自由」にまで踏み込む一般的な「共謀罪」を創設したり。
今回も同様だ。「反撃能力」と言えば、常識的に考えれば、日本が攻撃されたときに反撃する武力を持つことを言う。当たり前の話だ。国民もそのことだと思い、世論調査では「賛成」が多い。
しかし、岸田自民党が狙うのはそれではない。まず、相手が我が国への攻撃に「着手」した時に攻撃可能とする。一見、「座して死を待つべきでない」から、これも当然と思われるが、実はこの「着手」と言う概念は、理屈ではいくらでも説明できても、今の軍事の実態に鑑みれば極めて判断が難しい。
現実には北朝鮮のミサイル発射が考えられるが、今やその発射台は「移動式」だったり、「潜水艦発射」であったり、「地下式」だったり、極めて察知が難しいのだ。だから、ひとたび、その判断を間違えると、日本の方が国際法違反の「先制攻撃」となるリスクを回避できない。
また、日本が攻撃されていなくても、あの安倍政権下で認められた集団的自衛権の「一部容認」、すなわち「存立危機事態」の場合も、そう、米国が攻撃をされた結果、日本にその影響が及ぶ場合（日本が攻撃されていない場合）も、「敵基地攻撃」ができることを、今回の閣議決定で認めている。本当にそれで良いのだろうか？にもかかわらず、一方では「専守防衛」は変えないと言い募る。
いずれにしろ、これは「戦後安保政策の大転換」である。にもかかわらず、こうした重要な決定を事前に全く国民にも、国会にも、野党にも説明しない。まるで、「国葬」を独断専行で決めたようだ。岸田総理には最早、「聞く力」はない。
我々、立憲民主党も、我が国周辺の安保環境の厳しさ、特に、中国、北朝鮮、ロシアといった核保有国の脅威から、我が国の領土・領空・領海、国民の生命や財産を守るために、不可欠な「防衛力の増強」や、それに伴う真に必要な「防衛費増」には賛成だ。
しかし、今の岸田政権がやっていることは、まずは「額（数字）ありき」、防衛費をGDP2%にするとか、今後5年間で43兆円にするとか、中身の「積み上げ」の議論がほとんど行われていないし、国民に説明していない。明らかに、拙速に、年明け早々のバイデン大統領と初の対面会談への「お土産」にしたと批判されてもしょうがないだろう。
世の中には、ウクライナ危機もあって、「威勢の良い、勇ましい」議論が蔓延している。しかし、国際場裡はそんな単純なものではない。そんな「イケイケどんどん」の議論だけで国が防衛できないのは、いや、むしろ、戦争を誘発してきたのは、過去の戦争体験が証明しているとおりだ。
だからこそ、まずは「外交」で近隣諸国との関係を正常化し、しかし、その「外交が失敗」した時に備えて、万が一の「最悪の事態」に備える。それが安全保障政策の根幹だ。
岸田政権が「安保3文書」を閣議決定した。
今回の閣議決定は、その備えに実質上なっているのか、戦争勃発は得てして「一触即発」から、その「一触即発」のリスクを、この「反撃能力」、もとい「敵基地攻撃能力」が高めることにならないのか、年明けの国会で十二分に議論が尽くされなければならない。
しかし、「平和安全法制」と言い、「テロ特措法」と言い、「反撃能力」と言い、そう言えば国民は容易にだまされるだろうという魂胆で、「なし崩し的に」重要な決定が次々とされてきたのだから、当の馬鹿にされた国民は、もっと自民党政権に怒って良いのではなかろうか。
