アベノミクス以来の経済失政･･･八方塞がりの金融政策
2022年9月 7日 tag： アベノミクス , 円安 , 国債価格 , 成長戦略 , 日米金利差 , 無策の岸田政権 , 経済失策 , 金利引き上げ
円、一時144円台に下落 24年ぶり安値を更新https://t.co/TlgSSWt06s
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) September 7, 2022
こうした急激な円安にも岸田政権は無策。いや、私が予算委等で申し上げてきたとおり、金融政策（金利の引上げ）を打ちたくても打てない、そう、八方塞がり（手詰まり）の状況なのです。
その理由は、アベノミクスによる異様に長期間にわたる異次元緩和の結果なのです。こうした急激な円安には、主に「日米金利差」がその要因なのですから、金融政策（金利の引上げ）で対応するのが普通なのですが、それが以下の理由でできないのです。
①1％金利を上げれば、国が保有する莫大な国債の元利払いで、1年目0.8兆円、2年目2兆円、3年目3.7兆円の財政負担が増大する。
②一方で、日銀が持つ529兆円（昨年末）の国債価格が下落し、含み損拡大。事実上の債務超過（日銀自己資本9.7兆円）となり、中央銀行の信認低下する結果、、これがまた円安要因になる。
③アベノミクスの成長戦略が効を奏さなかった結果、今の日本の景気状況では、金利引き上げは景気の足を引っ張る。
野党は、「金融政策の変更」を岸田政権に迫るのではなく、まさに、こうしたアベノミクス以来の経済失政を攻めるべきでしょう。
