江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　給料が上がらない背景には、日本経済の生産性が上がらない、成長しないことがあります。その意味で、アベノミクスの第３の矢＝「成長戦略」が完全に失敗した証拠が次のパネル。日銀の正式な統計です。

　「潜在成長率」とは、中長期的な日本経済の実力、これからの成長可能性を示すものですが、ご覧のように、90年代は4％程度だったものが、15年前後では1％、そして直近では0％付近に張り付いてしまっているのです。

　結局、「異次元の金融緩和」というカンフル剤で、身体がしゃきっとしている間に必要な「体質改善」（構造改革）を行うべきだった。しかし、その「第３の矢」が飛ばなかったということです。

　最近では、カンフル剤の打ち過ぎ（ドーピング剤の飲み過ぎ？）で「身体はボロボロ」、「潜在成長率ゼロ」ということは廃人同然となっているということです。

　それに対する処方箋の一つは、「基礎研究力」をつけるということです。

　しかし、パネルをご覧のように、安倍自民党政権になってから、ガタッと「国立大学の運営費交付金」（国立大学の「血液」）が減らされているのです。なんと言っても基礎研究の原動力は国立大学ですからね。これでは一般経費にお金がとられ、研究に回す資金的余裕がなくなります。

　その一方で政府は、「競争性資金」を増やしてきましたが（「１０兆円の大学ファンドも同じ）、むしろ、欧米のような研究補助者も少なく、その申請等の雑務に研究者本人の手間暇がとられ、研究に割く時間が減っているという事情もあります。

　こうした「悪循環」を早く解消しないと、日本の将来はありませんね。