枝野代表、はじめて時限的な消費減税を表明･･･立憲民主党経済政策調査会報告で党議決定済み
2021年6月15日 tag：
この「時限的な消費減税５％」は、何も、枝野代表個人の意思表明ではなく、私が会長を務める経済政策調査会で、昨年秋の新立憲民主党結成以来、代表とも相談しながら、党内で検討を進め、先週（６月８日）、とりまとめた中間報告（党議決定済み）に盛り込んだ内容。
ただ、報告自体は非公表にし、その効果的な公表のタイミングを見計らっていたが、今日の不信任案提案理由の説明の中で、枝野代表が政権構想を語る中で、満を持して表明したもの。
そこには、コロナ禍が落ち着いた後の「消費減税」に加え、当面の対策として、年収１千万以下の世帯への一年間の所得税免除、非課税世帯への給付金の支給も盛り込んだ。これも我々のアイデア。
今の消費の現状は、巣ごもり需要で伸びている業種もありながら、一方で飲食店や観光業界をはじめコロナ禍が直撃している、いわば「跛行性」があり、単純な消費減税よりも、よりターゲットを定めた「可処分所得増」の方が効果的と考えた。
あとは、そのコロナ禍後の消費減税の財源や如何に。今日はそこまで踏み込まなかったが、当然、我が調査会報告には盛り込んでいるので乞うご期待！
