コロナ提言④「病床確保は総理自ら乗り出せ！」
2021年5月 5日 tag：
重症病床すら足りないという惨状に、欧米からも昨年来一体何をやっていたのか！と批判されている（谷口三重病院院長・諮問委員会委員 ）。
政府はやっと3月24日に、第3波のピーク時の二倍程度の感染者を想定した病床確保を都道府県に要請したが、また、一片の通達を出しただけ。金を出すだけ。国の責任を果たしていない（相澤日本病院会会長）。
その結果、救急車の搬送先がみつからない、自宅療養中、入院調整中に急変して亡くなる、死ななくてもいい尊い命をたくさん失いました。
今度こそ失敗は許されません。入院病床と人員、設備の確保が急務です。「日本には医療資源を統治する仕組みがない」。今は非常時。総理が自ら旗を振って、病院の機能分担。病床の再配置をすべきでしょう。
官邸に総理がヘッドの「病床/医療スタッフ調整本部」を設け、重症者（大学病院等特定機能病院）、中等症者（公立・公的病院）、回復期リハビリ・後方支援（民間中小病院）といった役割分担と連携（転院調整・患者引き受け）、病床状況の見える化（神奈川モデル）を行う。医療人材不足には、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や自衛隊医官、看護官を災害対応並みに派遣する。
そして、それでも足りないなら、国が臨時で仮設病棟を設置（廃校運動場、築地市場跡の駐車場等の活用）する。集中治療専門医がいても重症者床がない病院が323もあるのですから。
（参考）
・自衛隊（医官）961名＋88名（看護官）1022名＋770名（＋は免許技官）
・「墨田区モデル」都立墨東病院 回復期患者を後方支援病院（民間7病院）に転院。3万円／床補助。区と墨東で退院基準を決め必ず受入れ。医師会に自宅療養の健康観察。昨年7月から区、病院、医師会、保健所で毎週協議。
・「松本モデル」最重症（信州大学病院）、重症・中等症（国立病院）、中等症（市立病院）、こども妊婦（県立病院）、通常診療等で分担。昨年2/15協議開始4/9市長呼掛け4/28発足。
＃病床不足 ＃重症病床 ＃DMAT ＃自衛隊 ＃医官 ＃看護官 ＃墨田区モデル
＃松本モデル ＃神奈川モデル ＃仮設病棟 ＃医療人材不足
