接待問題の本質。利権官庁・総務省（旧郵政省）の解体を...次の省庁再々編の課題
2021年3月17日 tag： 省庁再再編 総務省 接待問題
総務省の接待問題、検証委「非常にルーズ」影響調査へ https://t.co/FRc9SJHtKU
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) March 17, 2021
問題の本質は、この総務省というか、旧郵政省が、「通信業の振興」と「規制・監督（電波割当てを含む）」の双方を所管し、強大な利権官庁となっていること。
橋本政権で中央省庁再編をしているとき、実は、私が提案したのが、この郵政省を分割し、米国のような政府からの独立機関「通信放送委員会」に許認可は任せ、業の振興の部分は、通産省から情報産業行政を分離、合体したうえで、「情報通信庁」を内閣府に置くというものだった。
ただ、当時は、金融スキャンダルに伴う大蔵改革、内閣（政治）主導の体制づくり等々に大きな政治的エネルギーをとられ、また、決定的だったのは、自民党幹部からの、独立行政委員会をつくると、政治がテレビにモノを言えなくなるという表には出せない反対の声だった。昔から、自民党内において、「郵政族」は最も強力な利権集団の一つだったのだ。
元々、この総務省という役所、従来から指摘してきたことだが、旧自治省と総務庁、そこに行き場のなかった郵政省が割り込んできてできた官庁で「失敗作」だった。族議員の綱引きの結果だが、次の省庁再再編の折には、先の「情報通信庁」設置も含めて、大きな課題の一つとすべきだろう。
