国民一人一人の夢を実現できる社会を実現したい
2021年1月31日 tag: 予算委 事業者支援
休業・時短補償を十分やる。罰則をつけるなら尚更のこと。一律6万円給付とのことだが、何故、規模別(売上げ、従業員数、店舗面積等)にやらないのか。
独では、前年同月の売上高の75%を支給。英では、店舗の課税評価額に応じて支給しています。
今月15日には、一部例外を除いて持続化給付金、家賃支援金を打ち切り、飲食店以外の業種で困窮事業者への支援がなくなったが、継続すべき。
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