私、江田けんじは、政権交代を目指して「合流新党」に参画します。
2020年9月 4日 tag：
約３年間の回り道、紆余曲折を経て、やっと「バラバラにされた野党」が大同団結し、新党が発足することとなりました。この間、微力ながらも、「政権交代可能な（政権担当能力のある）政党」をつくりたいという強い思いで力を尽くしてきた者として、このたび、この「合流新党」に参画することを決断いたしました。
（新党への批判について）
この「新党」に対しては、様々な批判があることは承知しています。「理念や政策が違うのに選挙目当てで一緒になろうとしている」「今の立憲民主党は左派イメージが強く、共産党とまで連携しようとしている」等々です。こうした批判に対する私の考えを、ここで明確に述べたいと思います。
まず、「選挙目当てでの野合ではないか」との指摘です。一つの政党になる以上、政治理念や基本政策の一致が重要であることは、私自身、この１０年間で４つの政党をつくってきた者として、十分過ぎる程わかっているつもりです。その意味では、新党の「綱領」（別添）に賛同できるか否かがポイントとなりますが、私について言えば、何ら問題なく首肯しうる内容となっています。
今回、国民民主党所属議員の中に、この「新党」に加わらないという人が出てきていますが、理念や政策が違うという理由で参加しないのであれば、それは新党への「バラバラ（野合）批判」を避けるためにも、むしろ望ましいことでしょう。
また、一部に、「憲法改正の議論を封じている」「消費減税の記述がない」等の指摘がありますが、前者については、綱領に「未来志向の憲法議論を真摯に行う」とあるように、憲法論議を封じるものではなく、むしろ、「立憲主義を深める観点から」、新しい人権の明確化等の改正も視野に入れているもので、「ためにする批判」でしょう。自民党とは憲法改正の「項目」が違うだけです。
「消費減税」については、私も経済対策の一環として打ち出すべきだと考えていますが、これは、政党の理念、国のあり方等を掲げる「綱領」に書くことではないでしょう。この問題は、特にコロナ禍で、特に消費が減退している中で、いかに景気を回復させるかという施策として、結党後の党内で十分な議論を経て決めれば良いだけの話です。
次に、「左派政党」「共産党とまで連携、協力」という批判ですが、これまでの来し方等から、国民の中に「立憲民主党は左派だ」というイメージがあることは私も認めます。私の支援者の中にも、そういう方がおられることも事実です。
そうした方には、まずは「綱領」、そして「基本政策」を良く読んでいただければと申し上げたいと思います。その内容は「リベラル」ではあっても、決して「左派」ではないことがおわかりになるでしょう。
たしかに、この新党は、経済政策で言えば、「成長よりも分配」に軸足を置いています。そして、公正な分配により「格差を是正」する。しかし、当然、その前提となる「成長による稼ぎ（パイの拡大）」も必要であると考えています。自民党が「分配より成長重視」なら、それに対し、新党は「より分配重視」「社会的弱者救済」に力点を置いているということです。
原発については、「原発ゼロ社会を一日も早く実現」としました。これは、あの福島原発事故以来、私が一貫して訴えてきたもので、これを起爆剤に「自然エネルギー立国」を目指し、かつ、この日本を将来に向けて「持続可能」とするための「分散・分権型経済社会」を構築する、この「国のかたち」を変えていく、そのために避けては通れない課題と考えています。
懸念の向きもある「外交・安全保障」政策も、綱領では「現実的な安全保障や外交政策を推進」と書かれています。日米安保条約の破棄や自衛隊の廃止等を訴える共産党のような政策は絶対に採らないという宣言です。「専守防衛」は安倍政権も国是としており、何も「左派用語」ではないでしょう。
ただ、安倍自民党が「解釈改憲」までして「集団的自衛権」を一部容認し、海外での武力行使への道を拓いたのに比し、新党は、国際情勢や武器技術等の進展に応じ、「個別的自衛権」に十全を期すという立場です。具体的には、離島防衛、ミサイル防衛等日本及び周辺地域の防衛には万全を期すということです。「近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」です。
「共産党との連携」ですが、私はむしろ、この一人しか当選できない「小選挙区制」の下で、野党候補を一本化する（選挙協力をする）ことは当然のことと考えています。自民党もこの20年間、必ずしも理念や基本政策の一致しない公明党と連立政権を組み、選挙区候補も一本化しているのです。それに対抗して野党は勝利しなければならない。それが現実です。「票の分散」は避けなければなりません。
肝心なことは、これまでの立憲民主党も、「共産党とは政権を組まない」と明確に言ってきていることです。それで十分ではないでしょうか。私は、あの「自社さ政権」（橋本龍太郎政権）の「生き証人（政治担当総理秘書官）」ですが、あの時、自民党は、いわゆる「55年体制」時代の政敵だった、考え方が真逆の社会党と、政権を組んでまで政権を奪還したのです。その、「したたかさ」や「懐の深さ」を、野党はもっと学ばなければなりません。
そんな「禁じ手」まで使った自民党に、「新党」を批判する資格はありません。自民党は「水と油」の社会党と、選挙協力はおろか、政権まで組んだのですから。この点においても、一部メディアの「ためにする批判」がありますが、その安倍シンパ、自民シンパのメディアには、この「自社さ政権」をどう論評するか聞いてみたいものです。
以上のように、これまでの新党結成時もそうでしたが、私、江田けんじは、初当選以来の政治信条を曲げてまで、選挙目当てに新党に参画するわけでは断じてありません。そもそも、私が「選挙目当て」なら、長い間、「純粋無所属」で自民や民主、共産と小選挙区で戦うこともなかったでしょうし、その間、筋を通して二度目の落選を経験することもなかったでしょうから。
（新党への提言）
しかし、問題はこれからです。いくら以上のような主張をしたところで、冒頭申し上げたように、国民の皆さんに「政権交代可能な政党」「政権担当能力ある自民党に代わる受け皿」と思っていただけなければしょうがありません。そこで、ここでは紙幅の都合上、二つに絞って、新党に対し提言をしたいと思います。
一つは、新党の人事、組織・体制です。どうしても新党には、「民主党への先祖返り」という批判がつきまといます。先にふれた「左派イメージ」もあります。その「内実」はともかく、あの民主党政権の負のイメージは国民の脳裏に今でも色濃く刻み込まれています。それを払拭するのは並大抵の努力ではかなわないでしょう。
よって、新体制は、当時の政権にあまり深く関与していない若手中堅か、旧民主党出身ではない人材を積極的に登用すべきです。今の立憲民主党の代表や幹事長が続投するのであれば、なおさらのことでしょう。
もう一つは、「経済に強い政党」にすることです。「経済」は「経世済民」の略です。「世をおさめ、民をすくう」。古今東西、「経済」は国の基本なのです。なんと言っても、これまで政権交代の原動力にもなり、政権崩壊の要因にもなってきたのが「経済」、「経済失政」や「不況」でした。
この点、残念ながら、今の立憲民主党は、LGBT等マイノリティーやジェンダーフリー等の施策には通暁しているものの、「経済政策には弱い」というイメージからなかなか脱却できていません。であれば政権交代は「夢のまた夢」でしょう。政権交代への期待を生み、また、政権交代後の政権運営には、経済政策が死活的に重要となるのです。仮に政権交代しても、新政権が経済で失敗すれば、途端に市場が反応し、株価や為替が暴落して、即、退陣を余儀なくされてしまうでしょう。
したがって、新党発足後、なるべく早く、減税を含む大胆な経済政策を打ち出すべきです。それは短期的なコロナ危機対応にとどまらず、中長期的に、将来に向けた「国のかたち」、ビジョンを示すものでなければなりません。ここで詳しく述べる余裕はありませんが、一言でいえば「分散・分権型経済社会」の構築です。
（おわりに）
今回の新党は「始まり」に過ぎません。そう、これからが大事なのです。新党結成後、早急に組織体制を整備し、来たるべき総選挙に向けた旗印、看板政策を打ち出し、与党、自民党と対峙していく姿勢が強く求められます。私も、無所属という立場を離れ、この新党の一員になる以上、政権交代に向けて、その持ち場で全力を尽くしていきたいと思います。
皆さんの引き続きのご理解ご支援を心からお願い申し上げます。
綱領
1. 基本理念
「＠＠＠党」は、立憲主義と熟議を重んずる民主政治を守り育て、人間の命とくらしを守る、国民が主役の政党です。
（注）「＠＠＠党」は「立憲民主党」となる可能性大
私たちは、
「自由」と「多様性」を尊重し、支え合い、
人間が基軸となる「共生社会」を創り、
「国際協調」をめざし、「未来への責任」を果たすこと、
を基本理念とします。
私たちは、この基本理念のもと、一人ひとりの日常のくらしと働く現場、地域の声とつながり、明日への備えを重視し、国民の期待に応えうる政権党となり、この基本理念を具現化する強い決意を持って「＠＠＠党」を結党します。
2. 私たちのめざすもの
(ア) 立憲主義に基づく民主政治
私たちは、立憲主義を守り、象徴天皇制のもと、日本国憲法が掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持します。
私たちは、立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行います。
私たちは、草の根の声に基づく熟議を大切にしながら、民主政治を守り育てます。
(イ) 人権を尊重した自由な社会
私たちは、公正で透明な社会システムを通じて、人間の営みと基本的人権を尊重した自由な社会を構築します。
私たちは、あらゆる差別に対し、断固として闘います。
私たちは、性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等を確立するとともに、性的指向や性自認、障がいの有無、雇用形態、家族構成などによって差別されない社会を構築します。
(ウ) 多様性を認め合い互いに支え合う共生社会
私たちは、一人ひとりが個人として尊重され、多様な価値観や生き方を認め、互いに支え合いつつ、すべての人に居場所と出番のある共生社会を構築します。
私たちは、地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。
私たちは、多様な生物や自然環境との調和をはかり、持続可能な社会をめざします。
(エ) 人を大切にした幸福を実感できる経済
私たちは、公平に開かれた市場の中で、目先の効率性だけにとらわれずに、人を幸せにする経済をめざします。
私たちは、「人への投資」を重視し、過度な自己責任論に陥らず、公正な配分により格差を解消し、一人ひとりが幸福を実感できる社会を確立します。
私たちは、食料やエネルギー、生きるために不可欠なサービスなどを確実に確保できる経済をめざします。
私たちは、科学技術の発展に貢献するとともに、個人の情報や権利が保護され、個人の生活が侵害されない社会をめざします。
(オ) 持続可能で安心できる社会保障
私たちは、持続可能で安心できる社会保障制度を確立します。
私たちは、生涯を通じた学びと挑戦の機会を確保し、一人ひとりが、働き方やくらし方を柔軟に選択できる安心社会を実現します。
私たちは、社会全体ですべての子どもの育ちを支援し、希望する人が安心して子どもを産み育てることができる社会をつくります。
(カ) 危機に強く信頼できる政府
私たちは、政官財のしがらみから脱却し、現実的な未来志向の政党として、政治と行財政の適切な改革を着実に実行します。
私たちは、実効性のある公文書管理と情報公開を徹底し、透明で公正な信頼される政府を実現します。
私たちは、災害や感染症などの社会的危機に際しても、確実に機能する実行力のある政府を実現します。
私たちは、東日本大震災をはじめとする災害からの復興に全力を尽くします。
私たちは、多様な主体による自治を尊重し、地域の責任と創意工夫による自律を可能とする真の地方自治の確立をめざします。
(キ) 世界の平和と繁栄への貢献
私たちは、国際協調と専守防衛を貫き、現実的な安全保障や外交政策を推進します。
私たちは、健全な日米同盟を軸に、アジア太平洋地域とりわけ近隣諸国をはじめとする世界の国々との連携を強化します。
私たちは、国際連合などの多国間協調の枠組みに基づき、気候変動などの地球規模の課題にも正面から向き合い、国際社会の恒久平和と繁栄に貢献します。
私たちは、人道支援、経済連携などを推進するとともに、核兵器の廃絶をめざし、人間の安全保障を実現します。
私たちは、自国のみならず他の国々とともに利益を享受する「開かれた国益」を追求します。
私たちは、日本の文化芸術を大切にするとともに、世界の多様な文化と交流しつつ、幅広い文化芸術活動の振興をはかります。
