江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　かねて予想していたとおり、この４月～６月期のGDPは、あのリーマンショック時をはるかに超える大幅落ち込みとなりました。

　今の日本の経済は、元々「基礎体力」が衰えていたところに「疫病」が襲ったという構図です。昨年秋の１０％への消費増税で「基礎体力」が衰えていたところに、コロナウィルスという「疫病」が襲ったのです。

　その証拠に、このコロナ感染が起こる前の昨年10月～12月のＧＤＰは、年率で▼７．１％も落ち込み、ＧＤＰの6割を占める実質消費支出も▼10.6％下がりました。そこに「泣きっ面にハチ」ではないですが、コロナウィルスが襲ったのです。

　したがって、その対策は「短期」「中長期」と両面作戦でいかなければなりません。「短期」が目の前の危機をしのぐ「対症療法」で、言うまでもなく、今、政府や与野党が実施している「現金給付」や実質的な「損失補償」等々のコロナ施策です。

　そして、「中長期」、「基礎体力」を回復させる施策が、「消費減税」や「所得税ゼロ」なのです。この両面の政策を今から打たなければ、この「恐慌」は決して克服できないでしょう。　＃所得税ゼロ　＃消費税　＃減税

（所得税ゼロ）
　年収一千万円以下の世帯の所得税を一年間ゼロにする。これで国民の８５％をカバーでき、所得税減収幅は３５％にとどまる。つまり、約７兆円（所得税収１９兆円）の財源で実現可能。