火事場泥棒を許すな！ ・・・#検察庁法改正の強行採決に反対します
2020年5月16日 tag： 検察庁法改正案に抗議します
まさに「火事場泥棒」でしょう。このコロナ下で、国民やメディアの関心がコロナに向いている、その間隙をぬって、今がチャンスとばかりに安倍官邸が強行しようとしています。まさに不要不急の法案で、審議が紛糾すれば「３密」の危険性も十分にあるというのに、です。
しかし、どうして今、せっかくコロナ対応に与野党協力して対応している時に、安倍官邸は、わざわざ与野党を分断する挙に出るのでしょうか？よほど捜査されたくない「やましいこと」があるに違いありません。
この法案は、とりあえず、野党の抵抗（武田担当大臣の不信任決議案提出）で、当面、「強行採決」は回避されましたが、来週（5/12、13日頃）に山場を迎えます。阻止するためには、これからの世論の声が決定的に重要です。皆さんのご理解ご支援をお願いいたします。
さて、その法案の内容ですが、検察官を含む国家公務員の定年を65歳にまでにすること自体には、「人生百年時代」、何ら異存はありません。しかし、検察官という、厳に不偏不党、政治的中立性が求められる公務員の定年延長に内閣が関与する、内閣がその基準を設け、それを個別に承認するという「介入」は絶対に許してはいけません。こんな規定はこれまでの検察庁法にはありませんでした。「検察事務の特殊性」から当然のことでしょう。
この改正の背景には、「官邸の守護神」とまで言われる黒川東京高検検事長を検事総長にしたいという安倍官邸の思惑があると指摘されています。
そのために、安倍政権はまず、法務省幹部を通じて、去年の秋ぐらいから、今の稲田検事総長に「早期退任」を求め、それがかなわぬと知ると、こんどはお目当ての黒川高検検事長の定年（今年2月7日）を、従来の政府見解を変更してまで、この夏まで延長、退任予定の稲田総長の後釜に据えようというのです。今回の法案は、その黒川人事と直接関係はありませんが、うしろめたい「定年延長」を、この法改正であとから「追認」「正当化」するものと言えましょう。
この「暴挙」に対しては、極めて異例なことですが、元検事総長はじめ検察ＯＢが、法務大臣への反対意見書を提出しました（朝日新聞デジタル5月15日 / 安倍首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿）。あの元総理大臣を逮捕、起訴したロッキード事件を捜査した面々です。その論理は極めて明晰で、これが、法学を少しでも学んだ者の常識でしょう。マスコミに出て、これと違う見解を垂れ流している弁護士、法曹出身のコメンテーターは、もう一度、法学部に入り直した方が良い。
もう一度言います。「検察司法の独立性・政治的中立性」という観点から、その幹部人事に内閣の恣意的介入は許されない！こんなことをやっているから、この国難の時に「小出し後出し」、安倍政権のやることなすことすべてに国民の不信感が生まれるのです。
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