江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　来週は、一週間遅れでやっと提出される「補正予算案」の審議が国会で行われ、４月３０日には成立する予定です。

　我々野党共同会派も、スピーディーな対策実施のため、審議には全面的に協力するつもりです、しかし、その予算の中身をみると、相変わらず、規模も小さく対象期間も不明であるなど、国民が先を見通すための予算措置として量的、質的に極めて不十分です。

　したがって、共同会派として、当面、6月末頃までの緊急経済対策として、総額30兆円を超える「補正予算組み替え案」をとりまとめ、国会に提出します。「批判だけなく対案」路線の具現化です。

（１）生活支援・事業継続支援

①10万円の給付金
⇒共同会派が4/2の時点で政府与党に申し入れ、実現。
②中小零細事業者等の持続化給付金の倍増（+2.3兆円）
⇒総額4.6兆円に。政府案の2倍に引き上げ。
③中小零細事業者等の賃料支払猶予（財政投融資+5.0兆円）
⇒政府系金融機関が肩代わり。一年後返済不能の事業者には免除も検討。
④雇用調整助成金の更なる改善
⇒雇用を維持し「休業手当」を出す中小企業に全額補助。
⑤地方創生臨時交付金の追加（+4兆円）
⇒１兆円から5兆円に増額。自治体の自由度を高め、「休業協力金」「賃料補助」「介護。保育支援」等に充当。

（２）医療等支援

①緊急包括支援交付金の改善（+0.85兆円）
⇒総額1兆円。医療従事者への危険手当の創設、ＰＣＲ検査体制の強化、人工呼吸器、マスクや防護服の調達、軽症者等受入れ施設の全国への設置等。
②医療機関等支援給付金の創設（+0.5兆円）
⇒コロナ対応により経営が悪化している医療機関を支援。