最後に カジノは横浜と大阪に。あの加計の構図と同じ／市民を欺く市長は絶対に許さない！／「カジノ横浜誘致」を断固阻止する市民運動を起こそう！！
2019年9月 5日 tag：
以上、カジノについて論じてきたが、このカジノについては、全国で「上限3つまで」とされたことと相俟って、「もう、大阪と横浜で決まっているのではないか」との懸念が消えない。そう、あの加計問題と同じ構図で、獣医学部新設で加計学園しか通れない「穴」（特区）をあけたように、カジノについては横浜と大阪しか通れない「穴」をあけたのではないか、との疑惑だ。
その証拠に、和歌山県知事が、政府が当時「ＩＲ整備推進本部」で行っていた検討状況に、抗議の会見（一昨年5月）を開いたことがあった。「地方でペイする（稼働日数を確保できる）国際会議場を設けるのは至難の技」で、これでは地方にＩＲ（カジノ）は誘致できないと、ルールの見直しを求めたのだ。ちなみに、和歌山県は市南部の人工島「和歌山マリーナシティ」への誘致を進めている。
そう、政府のＩＲの運営ルールに関する報告（17年8月1日）や、それを受けて成立した法律でも、カジノ誘致の基準で、国際会議場、展示場、ホテルなどとの「一体整備」を条件としたのだ。特に大規模な「国際会議場の併設」を義務づけることによって、需要が少ない、ペイしない地方都市を排除し、大都市、大阪、横浜に落とそうとしているのではないかとの抗議なのだ。
それでは、なぜ、横浜と大阪なのか。それは、既にふれたように、16年末、カジノ推進法を強行成立させた背景を探れば自明だろう。連立与党たる公明党さえ置き去りに、公党としての意思決定の暇も与えず、自民党と維新の会が賛成して成立させたのだ。「自主投票」となった公明党は、山口代表や井上幹事長までが反対票を投じた。こんなことは従来の国会運営の常識では考えられないことだった。そこにどういう力学が働いたのか、想像に難くないだろう。
その横浜が、私の地元なのだ。横浜は、横浜らしい魅力で臨海部開発をしていけばいい。官邸と自民党、地元財界が目論むカジノ誘致、その予定地、山下ふ頭を仕切る「横浜港運協会」も、「ハーバーリゾート構想」を掲げ、カジノ抜きの臨海部開発を訴えている。大型クルーズ客船が接岸できるバースをつくり、そこに中長期滞在型ホテルや劇場ホール、保税国際展示場を併設する。その効果は、年間来場者2000万人、経済効果2兆円、雇用規模1万人とはじいている。カジノは必要ないのだ。
もう一度言う。「横浜は横浜らしい魅力で臨海部開発をしていけばいい！」。日本も「日本らしい魅力で観光立国、経済成長を目指せばいい！」。私は、政治家の前に、一国民、一横浜市民、二人の子供を持つ親、一人の人間として、カジノ阻止に向けて、全力をあげていくことをここにお誓い申しあげたいと思う。
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