江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　こうした「官民ファンド」（現在１４。うち９が赤字）はすべて廃止した方が良い。そもそも安倍政権下の累次の景気対策の「脹らまし粉」だった。

　官邸から、とにかく毎年、景気対策で知恵を出せ、「対策」の見栄えのために額を一円でも多く積めと強要された役所が、とにかく基金（ファンド）にお金だけ積んで、使い途はあとで考えれば良いやという無責任な発想の「産物」でしかなかった。

　ベンチャー起業のためのリスクマネーの供給が必要なら、民間ファンドへの出資等にもっと税制上の特典を与えればいい。こうした分野に能力も目利きもない官僚や政治家に介入させるからこうなる。

（参考）２０１３年１月「今週の直言」ＨＰより抜粋　
「補正予算」「緊急経済対策」への評価・・・公共事業のバラマキと官民ファンド　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.eda-k.net/column/week/2013/01/20130128a.html

　また、今回の補正でも活用された「官民ファンド」も単なる「ブタ積み」に終わる可能性が高い。
　政府が、これからの成長分野や、成長できるベンチャー企業を見出だして投資する、リスクマネーを国の信用力付与で引き出すと、一見、良さそうには思えるが、経営や経済の現場にいたことのない役人に、そもそもそうした目利きや能力があるのか。ひとたび、その運用を間違うと焦げ付きで国民負担も招来する。
　また、民業の圧迫や政府系金融機関の生き残り、役人の天下りのポストを増やしただけ、「ゾンビ企業」を生んだだけともなりかねない。
　麻生政権時代にも、こうした官民ファンド46に4兆円超の予算を組んだが、結局、使い残しが2兆円にものぼった。補正を早く作れと政治から言われれば役人は作るが、智恵がないため、こうした安易な方策に走る。その結果がこの使い残しであり、効果がない成長戦略でしかない。出資金であれば、建設公債の対象となるからという理由も背後にあるだろう。