江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　安倍自民党は、年金カット法案に続き、今回は、問題の多いカジノ（博打・ギャンブル）法案をたった6時間弱の衆院審議で、かつ、与野党間で約束していた中央・地方公聴会や参考人質疑もせず、強行採決した。この背景には、安倍首相や菅官房長官の強い自民党への指示がある。

　本来、こうした議員立法は、閣法（内閣提出の法案）と異なり、委員会審議に付するときは与野党の合意によるというルールがあった。そのルールすら破り、かつ、極めて短時日の採決であったため、与党・公明党ですら党内論議が間に合わず、結局「自主投票」とせざるをえなかった。「数のおごり」、ここに極まれり！といったところだ。

　このカジノ法案については、言うに及ばず、「ギャンブル依存症（中毒）や「治安の悪化（暴力団の資金源化やマネーロンダリング等）」、「青少年育成への悪影響」、「刑法犯である賭博罪の違法性阻却事由として十分か」等々多くの問題点が指摘されている。また、安倍自民党は、このカジノ解禁を「成長戦略」と言うが、外国のカジノでは、既に過当競争による収益減に直面し、店じまいをするところも続出している。

　ちなみに、このカジノ法案については、さすがに、いつもは政権側につく読売、産経までが拙速、反対の論陣を張っている。

　たとえば読売は社説で「他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全」、産経も「多くの疑問を残したまま、駆け込みで事を進めている」。本来、その経済波及効果から積極と思われていた日経までが「拙速なカジノ解禁は問題が多い」。　それだけ、今回の自民党、いや、官邸、安倍首相と菅官房長官のごり押しは異常だということだ。

　にもかかわらず、莫大な「利権」を背景に強行された。特に、私の地元、横浜では、菅官房長官と港湾関係者、地元経済界が一体となって、カジノを誘致しようと躍起になっている。林横浜市長も、今回の法案衆院通過を受けて「臨海部を活性化する上で有効」「横浜の持続的な発展のために必要」と前のめりになっている。しかし、横浜市民、特にお子さんをお持ちの主婦、女性層のほとんどが反対だ。

　横浜は、何もカジノ(博打)に頼らなくても魅力あふれる街だ。これからも発展していく素地はいくらでもある。仮に、現横浜市長が、金に目がくらんだ地元経済界の言いなりになってカジノを誘致するなら、来年夏の市長選で代えなければならない。そうでなくても、横浜は「表の顔」とはうらはらに、港町という特性もあって反社会的勢力の影響が大きい。そこにカジノを作れば、例えば、闇金融が蔓延り、その資金源になることは容易に想像できるだろう。

　さあ、国会は今週、会期末（14日。再延長は可能）を迎え、このカジノ法案は参院での採決をめぐる攻防に移る。この法案を審議する参院内閣委員長は民進党が握っている。その委員長の首にかけても、「採決阻止・廃案」に向けて徹底的に抗戦していくつもりだ。

　ただ、その首をすげ替えてでも（解任して自民党の委員長にしてまでも）、安倍官邸、自民党は採決を強行するつもりか？！あるいは「委員会採決」を飛ばしていきなり本会議で採決を強行するのか？それを見た国民は？

　このまま、こうした事態を放置しておくと「何をやっても支持率は下がらない」「恐くない」と、安倍官邸と自民党は「やりたい放題の政治」をやっていくことだろう。これが、先の衆参選挙で圧倒的多数を与えた民意だとすれば、もはや野党がふがいないといった次元を超えている。

　この国の「民度」が問われている。