予算委9/30 論戦③・・・税制改革／1%からとって99％に回す所得再配分
2016年10月13日 tag：
また、民進党は、こうした「税金のムダ遣いの解消」だけでなく、「財源」として、所得税や法人税等を含む「総合的な税制改革」が必要と考えています。消費税だけを上がれば良いというものではありません。
「格差是正、所得再配分が経済成長を促す」。ＯＥＣＤも指摘しているとおりです。担税力のある大企業、富裕層（年収1億円以上/11年から2年間で24％増。100万世帯に！）からは応分の負担を求め、そのお金を国民、庶民の生活に回す。
安倍総理も意見を聞いたスティグリッツ教授（ノーベル経済学賞受賞）も、「所得上位1％（収入を消費に回す比率が低い）からお金をとってあとの99％に回す。それが経済成長への道」（近著「世界の９９％を貧困にする経済」）だと述べています。
アベノミクスの「強い者をさらに強くすれば、弱い者にもそのおこぼれがいくだろう」「お金持ちをさらにお金持ちにすれば、そのおこぼれが庶民にもいくだろう」という「トリクルダウン」から、介護や子育て、教育支援等をはじめ、「人と暮らしへの投資」を通じた「公正な分配」の実現により、中間層や貧困層の底上げを図る、普通の人から豊かになれる、ボトムアップ型の経済政策に転換すべきだと考えています。ここが安倍政権と民進党との最大の違い、対立軸です。
そのためには、もちろん「財源」が必要です。我々は、そのための一つの視座として、担税力のある大企業、富裕層に応分の負担を求める所得税（金融所得課税の見直し）と法人税（租特、政策減税の見直し）の改革を提案したいと思います。次回から具体的に述べていきます。
