先週、「安保法制懇」の報告書が出され、それを受けて安倍首相が従来の憲法解釈の変更、すなわち「集団的自衛権の限定容認」に向けて、与党協議をスタートさせることを表明した。 確かに、昨今の安全保障環境の
2014年5月12日
自民党政権を含む歴代政権が、何十年にも亘って営々と築き上げてきた憲法解釈、すなわち「集団的自衛権は保有するが行使できない」という「公権解釈」を変えるというなら、それは変えたいという側に、その現実かつ
2014年4月28日
戦争というのは、言うまでもなく「人と人の殺し合い」だ。特に罪のない民衆に悲惨な結末をもたらす。本来、ぎりぎりの外交的手段を尽くし、最終最後の手段として行使されるべきものだ。 そして、その場合も、国
私はかつて、安倍首相ほどではないが、安全保障では右寄りだった。若手(30代)の通産官僚だった頃のことだ。当時は、集団的自衛権を認めて「普通の国」になったほうがいい、海外にも積極的に自衛隊を派遣（派兵
「集団的自衛権」をめぐる議論が喧（かまびす）しい。我が結いの党の立場は、国民の生命・財産を守る、領土・領空・領海を守る、さらには日米同盟の効果的運用を図るという観点から、具体的に何が支障となっている
