2014年6月30日
集団的自衛権に関する自公協議が実質上終わり、明日7月1日、閣議決定されるようだ。各種世論調査でもはっきりしているように、こうした戦後の安全保障政策の大転換については、まだまだ十分時間を割いて議論すべ
与党協議に出されている事例では、日本海等における近隣有事、あるいは、その蓋然性が高い場合の「米艦防護」、さらには、米国向けの弾道ミサイル迎撃の例が取り上げられている。しかし、それは、とりもなおさず、
どういう立場に立とうとも、これまで「集団的自衛権は保有するが行使できない」という政府（公権）解釈が、好むと好まざるとを問わず、「憲法上の歯止め」として機能してきたことは歴然とした事実であろう。今、こ
2014年6月 9日
自衛隊の海外派遣には、憲法上の歯止めを保つことが極めて重要だ。法律では足らない。 私は、海部・宮沢、橋本内閣での首相官邸勤務を通じて、湾岸戦争への対応やPKO協力法の策定、中台危機対応、日米ガイド
2014年6月 2日
日本維新の会が分党することになった。石原慎太郎さん、橋下徹さんという二人の政治家が、お互いの信念を貫きとおした結果、出された結論なのだから、その決断に対しては心から敬意を表したいと思う。 ちなみに
