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今週の直言

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初の安倍首相の施政方針演説への代表質問・・・④成長戦略の肝「規制改革」

2014年2月24日　　tag：

　そこで成長戦略の肝「規制改革」の具体策についてお伺います。日本の将来を切り拓く成長産業は、電力・エネルギー、農業、医療・福祉・子育てといった分野から生まれてきます。しかし、これらの分野はどこも規制でがんじがらめ、新規参入が自由にできない。だからこそ規制改革で、農業への株式会社の参入、発送電分離等の電力自由化、医療や福祉、子育てへの民間活力の導入を図り、実体経済を動かしていかなければなりません。

　安倍総理は、この規制改革に前向きな姿勢に映ります。官邸主導で霞が関の官僚も抑えているようにも見える。しかし、その実態は竜頭蛇尾、最初のアドバルーンは高く上がるのですが、族議員や官僚の抵抗に遭い、ことごとく骨抜きにされているのが現実です。

　一つ具体例を挙げましょう。「コメの減反制度の廃止」。初めて聞いたときには、いよいよ本気で改革するつもりかと私も期待したものです。ところが、政府がまとめた「農林水産業・地域の活力創造プラン」には、「減反廃止」という言葉はどこにもない。その代わり、来年度から、飼料用米などに転作した農家への補助金を最大で三割上積みする、結果、農家の所得は一三％増になるそうです。結局、税金で賄う補助金が今より増え、農地を手放す兼業農家も減り、農地の大規模化も進まない。これのどこが改革なのか。非効率な農家まで全部面倒を見るバラマキそのものです。「かたちを変えた減反政策」と言ってもいい。これでは日本の農業は弱体化するばかりです。総理の見解を伺います。

　減反を廃止すれば、当然、コメの値段は下がります。一時的に農家の所得は減るかもしれない。しかし、採算のあわない零細農家から農地が手放されることで、農家を大規模化、集約化できる。また、これからも農業で頑張るという人には税金で減収分は補てん（補償）してもいい。欧米でもやっていることです。その上で、積極的に米を作ってもらうようにすれば、日本のコメは安全でとても美味しいので、北京やシンガポールでも飛ぶように売れることでしょう。このように農業を輸出型の産業にしなければ、将来はないと思います。そのためには、農業の担い手に新しい血を入れていく、規制を緩和し新規参入を促進していくことです。株式会社の農地取得を可能にしたり、事実上、既存農家の協力を得なければ設立できない農業生産法人の要件（役員・出資制限など）を緩めて、市場志向型の農業へと転換していけばいい。こうした改革が進めば、農業は成長・輸出産業化できる。総理、このような農業分野の規制改革をどう進めるおつもりですか。

　電力の分野も、送電線を分離して民間に開放すれば、いろいろな会社が参入してきます。あたかも、NTTの通信回線を開放したら、いろいろな電話・通信会社が参入してきたのと同じです。そして、競争効果で料金も格段に下がる。

　私は日本の産業、技術力のポテンシャルの高さを信じています。そうした機会、チャンスさえ与えれば、地域分散型の電源開発や電力の地産地消も可能となり、それが地域の活性化にもつながるはずです。「総括原価主義」のような「親方日の丸」のコスト算定方式もあらため、競争で電気料金も下がっていけば、もう、安くもない安全でもない原発は、市場淘汰でゼロにしていくことができるのです。こうした電力の再編自由化に向けた決意と具体的方策、スケジュールについてお伺いします。また、もう安くもない安全でもない原発を、なぜ「再稼働させないと国民負担が重くなる」と言ってベース電源（基幹的な電源）と位置付けるのか、その理由をお聞かせください。

（次回以降に続く）