米の減反制度が廃止できるか？（下）・・・平成の農地改革
2013年11月 5日 tag：
「平成の農地改革」のスタート台に立つ「減反制度の廃止」については、どうやら、本気で安倍政権は取り組み始めた
ようだ。いつも大騒ぎするはずの農林族、ＪＡ（農協）、農水省の反対が弱い。今年はじめから、用意周到にＴＰＰを
にらんで根回しをしてきた節もある。
ただ、問題は、最後までこの姿勢、方針が貫かれるかどうかだ。是非、安倍首相には頑張ってほしいとは思うが、他の
規制改革がことごとく「竜頭蛇尾」に終わりかけていることを考えれば、中途半端な減反廃止、その見返りに多額の税金
投入という事態にもなりかねない。野党の要チェックポイントだ。
要は、「農業」を「産業化」しなければ将来の発展はないということだ。その輸出産業化も成長産業化も実現しない。
そのためには、まず、その担い手に、そのマインドを持った、それを可能とする仕組みを持った「新しい血」を入れて
いくことだ。そう、一番肝心なことは、減反廃止だけなく、さらに規制を緩和・撤廃して農業に新規参入を促進していく
ことなのだ。
例えば、株式会社の農地取得を可能にしたり、実際上、既存農家の協力を得なければ設立できない農業生産法人の
要件（役員・出資制限等）を緩める。特に、重機を使える、また農家の次男坊、三男坊の就職が多い建設業は進出し
やすいので、これが実現すればその構造転換にも資するだろう。農業を産業にするには法人化が必要だ。
そして「作ったものを売る」から「売れるものを作る」へと、当たり前の農業に転換する。「勘からデータの農業へ」
「マーケットオリエンティド（市場指向型）の農業へ」と言ってもいい。どの産業、企業も行っている市場ニーズに
応じた企業戦略を遂行していく。販路も多角化する。今でも農協経由は生産量の半分程度（4兆3千億円）でしかない。
一方でさらに、ゾーニング規制の強化や税制の活用等で、兼業農家、特に一家の収入のたった数％が農業収入と
いったサラリーマン農家や、おじいちゃん、おばあちゃんだけで一代限り、後継ぎがいませんといった農家には、どんどん
農地を手放してもらって専業、主業農家に土地を集約化して生産性をあげる。埼玉県分もあると言われる耕作放棄地は
活用する。かえって、こうした土地は放置されてきただけに、農薬や化学肥料が残留しておらず、きれいな土地で有機
栽培に最適との声もあるほどだ。
こうして、農業を輸出・成長産業化させる。そして、いざ食糧危機が到来、その輸出入もストップという緊急事態になった
時は、その輸出余力を国内に振り向ければいい。こうすれば食糧自給率も40％が50％にも60％にもなっていくことだろう。
以上のような戦略的な農業産業政策をパッケージにして実行していく。ＴＰＰは、原則例外なく10年以内に関税をゼロ
にするのが目標だ。逆に言えば、10年の猶予期間があると考えれば良いだろう。以上述べたことを10年かけて、工程表
を作って段階的に実現していくのだ。何も「減反さえ廃止すればバラ色」の農業になるわけではない。
