「闘う改革」と「身を切る改革」・・・③自由貿易・投資の促進と政治・行政改革
2013年7月15日 tag：
ＴＰＰをはじめとした自由貿易、投資の促進も同じだ。みんなの党は、ＴＰＰであれ、ＦＴＡであれ、東アジア経済連携構想（ＡＳＥＡＮ＋６）であれ、ＡＰＥＣであれ、すべてに日本は「保険」をかけて積極的に参加、議論をリードしていくべきだと
考えている。
今は、ＷＴＯのドーハラウンドが頓挫して、世界のあちこちで、自由貿易、投資、知的財産権等のルール作りをしようと
いう動きが活発になっている。経済のブロック化が進んでいると言っても過言ではない。
そういう中で、資源もエネルギーもない日本が、将来にわたって「メシを喰っていく」ためには、、その優秀な人材や技術を駆使して、それらを世界中に自由に行き来させ、張り巡らせ、新しい製品やサービスを生みだし、付加価値をあげていくしかないのだ。
しかし、ご承知のように、これに猛然と反対活動をしているのが農協、それに焚きつけられた医師会なのだ。「農業が
あぶない」「食の安全が侵される」「国民皆保険が崩れる」「「医療崩壊につながる」等々。およそ根拠のないプロパガンダを垂れ流し、国民に不安を掻き立てている。
まさに「角を矯めて牛を殺す」。一部分の既得権益を守るため、根拠のない言い分を通してしまえば、日本全体の産業、経済が死んでしまう。「貿易立国「投資立国」の日本が「鎖国」などをして、どうして生きていけようか。農業など、自民党、民主党、農協が、800％近い関税をコメにかけ外国米の輸入を阻止しても、ウルグアイラウンドでコメの自由化の代償と
して6兆円の税金をばらまいても、衰退の一途をたどっているではないか。
その証拠に、この数十年の間に、岩手県分の農地が失われ、埼玉県分の荒廃地が生まれた。そして、農家の平均
年齢は66歳に達し、跡取りも少なく、にもかかわらず、株式会社等の新規参入も阻止しようというのだ。このままでは、
農業を「守って守って守って」みても、10年後には平均年齢は76歳に達し、ほっといても日本の農業は死んでしまう。
だから「攻めの農政」を、ということは先述したとおりである。
もう一度いう。この国の将来を切り拓く成長分野は「電力・エネルギー」「農業」「医療・福祉・子育て」等だ。そして、そこに立ちはだかる「抵抗勢力」が、電力、農協、医師会の「既得権益三兄弟」なのだ。そこから、いっぱい票やお金をもらっている既成政党、特に、自民党、民主党には、この頑強な岩盤を打ち砕くことは絶対にできない。「しがらみのない政党に
しか本当の改革できない」。その意味するところがここにある。
そして、最後になったが重要なこと、それは、みんなの党の結党の原点、「我が身を切る改革」だ。国民に負担、痛みを求める前に、まずは隗より始めよ、国会議員や役人が身を切る。すなわち、定数の大幅な削減や給与カット、独立行政法人や特別会計にある「埋蔵金」の活用、天下りの根絶等の公務員制度改革等々だ。安倍自民党政権になって、ついぞ
こうした政策、話が聞かれなくなった。しかし、あくまで、みんなの党は今後とも声高に訴え、議員立法等でしっかりとした
提案をしていきたいと思う。
この参院選では、以上のような基本政策を愚直に訴え、国民の皆さんにご理解、ご支持を得ていきたいと考えている。
【シリーズ 「闘う改革」と「身を切る改革」】 ①さあ、いよいよ参院選だ！
②将来の原発ゼロ
