「闘う改革」と「身を切る改革」・・・①さあ、いよいよ参院選だ！
2013年7月 1日 tag：
さあ、いよいよ参院選がこの４日から始まる。みんなの党は、「闘う改革」と「身を切る改革」を前面に押し出して戦う。
「闘う改革」は、すべてに通じる。「持続的な景気回復」のためにも、「将来の脱原発」のためにも、「ＴＰＰをはじめ自由
貿易・投資の促進」のためにも、だ。それでは何と「闘う」のか？そう、それは「既得権益との闘い」なのだ。
ますは、現下の最大課題、「持続的な景気回復」だ。今、期待感だけで上向いている景況感を、来年も再来年も持続
させ、具体的に皆さんの給料を上げていく、生活を安定させていく。そのためには、「大胆な金融緩和」というカンフル剤
が効いている間に、次の一手、二手、三手を矢継ぎ早に出していくことが肝要だ。それが「成長戦略」、すなわち、「規制
改革」なのだ。
みんなの党は、将来、日本を引っ張っていく成長分野は、「電力・エネルギー」「農業」「医療・福祉・子育て」等だと考えている。そこに「新しい血」を入れる、規制改革で民間に課している「手かせ足かせ」を取り払い、株式会社やＮＰＯ、個人をどんどん参入させていく。設備投資を活性化させていく。
しかしこうした分野には、その規制で守られた「既得権益」がある。そう、「電力・エネルギー」では「一社独占の電力
会社」、「農業」では「農協」、「医療・福祉・子育て」では「医師会」「社会福祉法人」等々だ。なんと、自民党や、少し前
までの民主党の、強力な支持基盤、支援団体ばかりではないか。
だから、そうした利権圧力団体とは無縁のみんなの党しか、ここに風穴をあけることはできないのだ。「人間の情」と
して、こうした団体から選挙の時に多大な支援（組織票や莫大なカネ）を受けている自民党や民主党には絶対にでき
ない。いや、これら政治家は、当選の暁には「恩返し」のために、そうした既得権益を守ってしまう。
「電力・エネルギー」の分野では、「発送電を分離」して、小規模分散型の電力会社をどんどん新規参入させていく必要がある。ヨーロッパ、特に北欧では電力は「選べる」のだ。そこに競争が起これば、あたかも、電話・通信の分野でＮＴＴ（電電公社）の独占を廃してａｕやソフトバンクが参入したように、産業規模は拡大し雇用も増える。電話・通信料金も、
競争によって１／５、１／１０に下がっていく。
しかし、この「発送電分離」は、電力会社にとってみれば、ライバルをいくつも作り出すことにつながり、容易に認めら
れるものではない。だから、今は送電線を使わせるときに数々の嫌がらせが行われている。与党自民党は今国会で
「電力システム改革法案」を提出したが、その「分離」は中途半端（「法的分離」で、完全な「所有分離」ではない）で、
しかも、5年後には「見直し」、すなわち、分離せずとも可能な内容となっているのだ。ことほど左様に「電力の自由化」は
難しい。
「農業」でも、株式会社や若者、お年寄りが個人でも農地が買えるようにする。究極の官僚統制である「減反政策」
も廃止する｡そうすれば､一俵15,000円のコメはすぐに10,000円を下回るだろう。しかし､今でも北京や上海､シンガポール等
では価格が高くても「安全でおいしい」と飛ぶように売れている日本米は、さらに外国市場で売れるようになる。そうコメの「輸出産業化」が図れるのだ。ただ、一時的に農家の所得は下がるだろうから、そこは税金で「直接支払い（所得補償）」して支えていけばいい。自民や民主の一律、のべつ幕なしの税金バラマキではない、いわば「戦略的な所得補償」だ。
そして、これが世界のすう勢なのだ。
しかし、農協が反対で、こうした農業の「構造改革」が実現しない。自給率向上を唱えながら、それとは真逆の「減反政策」をとっているのは、「単価×○％」で手数料が入る農協の存在が大きい。それはそうだろう、「減反」という「需給調整」で一俵のコメの値段を15,000円に高止まりさせていれば、農家にはその何％という形で収入が入る。しかし、15,000円が8000円になれば、途端に手数料収入は半減するからだ。バカを見ているのは高いコメを喰わされている消費者ということだ。
医療の世界でも、株式会社を参入させる。今、戦後の混乱期に例外的に認められた数十の株式会社営の病院はあるが、それ以外は規制で認められていない。医師会の強硬な反対があるからだ。しかし、トヨタ病院や麻生飯塚病院等の
株式会社が経営する病院で「乱診乱療」等の問題が起こったとは聞いていない。むしろ、地域の中核病院としてサービス面等で評価の高い病院が多いのだ。「混合診療」で、難病に苦しむ患者が最新鋭の治療や薬をより安価に受けられる
可能性も広がるというのに、これも医師会の反対でなかなか実現しない。
しかし、こうした「既得権益」、「岩盤規制」に大胆に切り込まなければ、明日の日本を担う新しい企業やＮＰＯ、個人は生まれない。それができるのは、こうした「電力」「農協」「医師会」はじめ、一切の業界団体や労働組合からも支援されていない、すなわち、しがらみのないみんなの党しかないのだ。口ではいくら「やるやる」と言っても「総論賛成。各論反対」の既成政党には絶対にできないことばかりなのだ（来週に続く）。
【参考】 「みんな」・「自民」・「維新」の政策比較表 「徹底改革メニュー」vs「骨抜きメニュー」はこちら！
