「１８増２３減法案」を提出・・・抜本改革の前に最低限の格差是正を！
2013年5月27日 tag：
みんなの党はこれまで、衆議院選挙制度改革に関し、「一人一票全国集計比例代表制」の導入を主張し、定数を４８０名から３００名にするとともに、一票の格差はゼロにすべしと訴えてきた。
しかし、こうした一票の格差是正、大幅な定数削減、選挙制度の抜本改革という「三位一体改革」にまったくやる気を
みせない政府与党の立場に業を煮やし、かつ、自民党が出してきた「０増５減案」なるものが、今国会で衆院2/3の再可決による成立も予想される中で、とにかく、それを阻止し、当面の格差是正を目的として、その対案として先般、みんなの党は「１８増２３減法案」を提出したのである。
この自民党の「０増５減」なる法案は、最高裁判決で見直すべきとされた「一人別枠方式」、すなわち、「各県にまずは
１つの議席を与えた上で人口比例により議席を配分する」という方式を実質上維持している。その証拠に、本来定数１にすべき、人口が一番少ない鳥取県（石破幹事長の地元）の議席は２のままとしているからだ。
さらに、この自民党の区割変更は平成２２年の国勢調査人口に基づいて行われたが、その区割案を現在の人口に
当てはめてみると実に１０近くの選挙区で既に最高裁が基準として示した２倍の格差を超えているという実態も明らかになった。これでは、この案のまま選挙を行えば、また、選挙後、違憲判決が出される可能性が高いということになる。
したがって、みんなの党は、まずは司法から是正を要求されている「格差是正」を最優先事項として、万やむをえざる
措置として、自民党案と同じ土俵にまであえて降りたのである。抜本改革では各党、考えに開きが大きいが、こうした
最低限の違憲状態解消という緊急是正策であれば、他の野党との共闘も果たしやすいのではないか、そういう思いだ。
みんなの党は、何も、できもしない原理原則、抜本改革だけにこだわっているのではない。国会の会期末が迫る中で、こうした柔軟な姿勢を見せつつ、より良い格差是正に向けて努力していることを是非ご理解していただきたいと思う。
