「改革・成長戦略／みんなの党」・・・民主がダメだったからと言って、元の自民に戻して良いのか！
2012年12月 3日 tag：
衆議院が解散されました。民主党がダメだったからといって、また元の自民党政治に戻して良いのでしょうか？
民主も自民も「増税一直線」、「分配・バラマキ重視」の「大きな政府」です。自民党は「国土強靭化」と称して「20年で
200兆円の公共事業のバラマキ」です。復興予算を流用させた犯人も自民党。当初の政府案は「被災地の復興」と限定
されていたのに、自民党が働きかけて「全国の復興」にしました。背後に、票やお金をもらっている土建利権業者がいる
のは明らかでしょう。
ことほど左様に、この一年の政治は、民主と自民の「密室談合政治」でした。何でもこの2党で決める。「社会保障と税の一体改革」と称して、増税だけ先行させ社会保障改革は一年先に先送り、復興予算は他に流用して、デフレ脱却や経済成長にはまじめに取り組まない。もう、こんな政治にはうんざりです。
みんなの党は、「民間活力重視」で「地域が主役」の「小さな政府」です。「官僚主導で中央が主役」の、この国の統治
システムを根底から変えていきます。その名も「地域主権型の道州制」。要は、基礎自治体（市町村）に国から徹底的に
権限やお金（財源）をおろす、地域のことは地域で決められるようにする、これで「国のかたち」は確実に変わり、日本が
「元気」になります。
私は日本人のポテンシャル（可能性）を信じています。皆さん！ 政治をあきらめないでください。日本にはまだ現場の底力が残っています。勤勉で辛抱強く、進取の精神に富み、共に助け合う連帯精神の旺盛な日本人は、国家経営のあり方さえ変えれば、間違いなく日本復活を成し遂げていくことでしょう。
そのためには、この「ポテンシャル」を抑えつけている、しがらみだらけの「既得権益」と闘っていかなければなりません。そう「闘う改革」「闘う成長戦略」が必要なのです。そこには大変な抵抗勢力が立ちはだかるでしょう。でも、この闘いに
勝てば日本の未来は確実に切り開かれます。
具体的には、みんなの党は、以下のような政策を訴えていきます。
1 増税の前にやるべきことがある！（闘う相手：財務省他霞が関、既成政党）
・消費税増税凍結。
・衆院議員は300、参院議員は100人に削減。
・国会議員給与3割、ボーナス5割カット即時実施。
・公務員の人件費2割カット（▼5兆円）
・特別会計、独立行政法人等の剰余金（官僚のへそくり）吐き出し（▼15兆円）
・不要な政府資産の売却（▼10兆円）
2．原発ゼロと経済成長を両立！（闘う相手：経済産業省・電力会社他経済界）
・2020年の電力完全自由化と2020年代原発廃止
・新規の原発設置を禁止。40年廃炉徹底
・厳しい世界標準の基準に適合しない限り、原発の再稼働は認めない。
・核燃料サイクルは凍結、計画は廃止。廃棄物は直接処分。
3．成長戦略で経済復活！（闘う相手：日本銀行・規制諸官庁・既得権益業界）
・年率4％以上の名目成長（2％物価目標＋2％実質成長）
・福祉、農業、電力・エネルギー、教育・子育て等の成長分野で、徹底した規制改革を行い株式会社やＮＰＯ等の
新規参入を促進。
・格差を固定しない、頑張れば報われる雇用対策（同一労働・賃金）。
4．「地域主権型道州制」で格差を是正！（闘う相手：全霞が関）
・権限・財源・人間の「3ゲン」を市町村に委譲し、消費税は地方の財源に。
5．激動する国際情勢の中で戦略的な外交を！（闘う相手：外務省・防衛省・経済産業省）
・日米同盟を基軸に国民・国土を守り、世界平和に貢献。尖閣諸島、竹島、北方領土問題には毅然として対応
・攻めの開国（ＦＴＡ、ＥＰＡ、ＡＳＥＡＮ＋3、ＡＳＥＡＮ＋6、ＴＰＰ等を推進）
6．財源はしっかり手当てする！（闘う相手：財務省・厚生労働省他）
・国債整理基金（10兆円）、労働保険特会（4兆円）
・日本郵政株、公務員宿舎等の政府資産売却（10兆円）
・歳入庁、共通番号制度の導入により税と保険料の一体徴収。取りっぱぐれ解消（10兆円）
今回の選挙は生きるか死ぬか、みんなの党の存続がかかっている選挙戦です。みんなの党は、「ブレない・曲げない・崩れない」。不撓不屈の精神で、日本を長期衰退から成長国家へ大転換を成し遂げます。政治理念や基本政策を同じくする政党、勢力とは徹底的に話し合い、協力、連携していきます。そして、「新しい政治の流れ」を必ずつくっていきます。
自民や民主と違い、各種利権圧力団体とはまったく無縁なみんなの党。我々には、お一人お一人のあなたのお力が
必要です。どうぞよろしくお願い申しあげます。
