「予算執行抑制で実害・・・財務省「言いなり政治」の象徴（下）」
2012年11月26日 tag： 財務省
我々みんなの党も、特定公債法案を未来永劫通さないと言っているのではない。バラマキ予算を前提とした特例公債
38兆円は許さない、ムダは減らし、国債整理基金への不要不急の10兆円繰入は今年は停止しろ、と言っているにすぎない。短期国債20兆円をとりあえず発行し、つないでおいて、その間に、こうした減額補正の協議を与野党間で行えば良いのだ。
この特例公債法案を巡っては、民自公の修正合意により、赤字国債発行を2015年度まで自動的に認める規定も盛り
込まれた。これも、国会のチェック機能を形骸化する重大な問題だ。解散直前のどさくさまぎれの中で、こんな財政原則や財政規律をゆるがせにする修正は到底許されるべきではない。「官僚主導で作られた予算には、歳入面を含めて一本も指をふれさせない」、財務省の強い意思が伺える一幕だ。
昭和50年、三木内閣で10数年ぶりに赤字国債を発行（2．1兆円）した時の大蔵大臣、大平正芳氏は、大蔵事務当局から、こうした赤字国債の発行を恒久化できる法案策定を求められた時に、言下にそれを否定したという。「赤字国債は麻薬のようなものだ。毎年毎年、赤字国債発行の法案を成立させる苦労をすることで、少しでもそれを抑制しようという思いを致さなければならない」。まさに、我々政治家すべてが「もって瞑すべし」だろう。
しかし、現実の今の政治はそこから程遠い。いや、どころか、まさに、ここに、財務官僚の手のひらの上で踊らされている野田政権、政治家の情けない姿がある。それに同調した、いや、そうした財務省の思惑に乗って、それを解散の駆け
引き材料にした自民党も同罪だ。結局、財務省の土俵の上にのって民主、自民がチキンレースをした結果が、この衆院解散だった。
こうした官僚政治、中央集権体制、幕藩体制。この衆院選挙で絶対に倒さなければならない。あらためて決意した予算委質疑であった。
「予算執行抑制で実害・・・財務省「言いなり政治」の象徴（下）」
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