ではなぜ野田政権はここまで増税に邁進するのだろうか。拙著『財務省のマインドコントロール』（幻冬舎）でも書いたが、それはひとえに財務省に"洗脳"されているからにほかならない。
たとえば、財務省は「国の借金は1000兆円でＧＤＰ（国内総生産）の2倍。放置すれば国債が暴落し、金利が急上昇して日本の財政は破綻する」「一般歳出は約90兆円超なのに、税収は40兆円そこそこで、年間約44兆円も借金している。これで財政がもつはずがない」という論理を「何とかのふたつ覚え」のように言い募り、「だから増税が急務だ」と主張する。
すでに"教育"された野田首相や安住淳財務相が公の場で発言する際も当然、このロジックを用いる。
だが、これはおかしい。「ＧＤＰの2倍もの借金がある」というが、借金がＧＤＰの何倍になれば国家財政が破綻するという理論は、財政学にも経済学にも存在しない。
げんに、2000年前後にアルゼンチンやエクアドル、ロシアが破綻したときの債務比率は、日本よりもはるかに低かった。一方、1950年代のイギリスの財政赤字はＧＤＰの200％近くまで達していたにもかかわらず、破綻してはいない。
重要なのは、借金の「量」ではなく「質」である。先の三国は国債の外国人購入や外貨建ての比率が高かったため、
自国通貨の信認が落ちたことで元利払いが急上昇し、破綻したのだ。しかし日本は、国債の95％を日本国民が買って
いるため、このようなことは起こりえない。
ただ、これだけではない。そうした借金を、その国の経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）で支えきれるか、が次に検証されなければならない。
じつは財務省は2002年に、日本国債の格付けを下げた海外の格付け会社に向けて、「日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」という意見書を出している。これはもちろん、現在でも通用する論理だ。そして、海外純資産は175兆円、外貨準備は50兆円、経常黒字は14兆円、個人の金融資産は1411兆円でいずれも世界最高として、日本は「強固なファンダメンタルズ」を有し、何ら問題ないと結論づけている。
この数値は、2010年では、それぞれ252兆円、100兆円、17兆円、1488兆円で、状況は当時よりもよくなっているのだ。それでも国内に向けては「日本の財政はたいへんだ」と危機感を煽っているのだから、これは財務省の完全な「二枚舌」というほかない。
もちろん、膨らみ続ける借金を放置していいわけはない。その点でいえば、小泉政権時代の新規国債発行額は30兆円、政権交代の直前でも33兆円だった。それを民主党は44兆円にまで増やしている。
一方、税収は1990年の60兆円から、2011年には42兆円にまで減っている。この事実をみれば、方向性としては、「ムダ遣いやバラマキを廃し、税収を高める努力をすべき」であろう。（来週に続く）
（ＶＯＩＣＥ9月号に掲載された江田インタビュー記事）
※江田けんじの拙著「財務省のマインドコントロール」はこちら
