またまた「財務省のマインドコントロール」が始まった。そう「特例（赤字）公債法案」が通らなければ歳入に穴があき、
政府機関の窓口が閉鎖される云々のプロパガンダだ。
25日付の日経新聞には「財務省によると、法案が今秋にも成立しない場合、政党交付金や地方交付税交付金の支給から順番に止まる」と書いてある。もう、笑っちゃうしかないが、いつものとおり、政治家はバカだから、国民もバカだから、こう言っておけばビビって結局は法案を通すだろう、という「財務省のマインドコントロール」そのものだ。
たしかに、今秋（10月～11月頃）までには、年間の税収42兆円分の歳出がなされ、その分が底をつくことは事実だ。
しかし、それから先の歳出を特例（赤字）国債で賄うか、短期国債で賄うか、は単なる「資金繰り」の話だろう。
前者なら、そのための法律を通す必要があるが、後者（満期3カ月もの等の年度をまたがない短期国債＝ＦＢ）なら法律がなくても発行できるし、それで必要資金をつないでいけば、極端なことを言えば、年度末（来年3月末）までに特例公債法案が成立すれば何の問題もないのだ。政府窓口が閉鎖されたり、地方交付税が止められたりすることなどありえない。
ただ、特例（赤字）国債を市場で発行して資金を調達し、それを歳出に充てるという手続き、プロセスに時間がかかる
ことも事実だから、私も何も3月末で良いと言うつもりはない。しかし、そうした時間を勘案しても、せいぜい、今年末（12月末）までに、この法案は通しておけば良いということだ。何も今焦って政局の材料にする必要はさらさらない。しっかり、
早期に、遅くとも年内には選挙をやって、まともな政権を樹立してから通せばいいのだ。
要するに、この問題も、こうした「基礎知識」すらない政治家、 メディア、識者ばかりだという、政治家、メディア、識者等のレベルの問題に、結局、帰着するわけだ。こうやって、こんな連中なぞは簡単に騙せると財務省が考えるからこそ、彼らが増長する要因となり、また「マインドコントロール」すれば良いや、となるのである。あ～あ。
※江田けんじの拙著「財務省のマインドコントロール」はこちら
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