みんなの党は、先週、国会に「歳入庁設置法案」を単独で提出した。民主党が、先の政権交代マニフェストで約束した
にもかかわらず、遅々として進まないからだ。
この背景には、財務省の存在がある。この野田政権を実質上支配する、この役所にとっては、国税庁という「権力の
源泉」を失うことは、絶対に阻止しなければならないのだ。
こんなことがあった。私がお仕えした橋本政権でのことだ。当時は、大蔵接待スキャンダルの嵐が吹き荒れ、中央省庁の再編に取り組む橋本政権にとっては「大蔵改革なくして行革なし」だった。金融スキャンダルという側面も強かった
ので、大蔵省から金融行政を切り離すことが至上命題となったのだ。
しかし、橋本首相は大蔵大臣も経験した金融通を自負されていた。一時は、金融破たん、恐慌になった時には、財政
出動と一体的に対応しなければならないという考えから、財政と金融の分離に消極的だった。その代案として、橋本首相自らが提案したのが「国税庁の分離」だったのである。
この一報を聞いた、当時の大蔵幹部や大蔵出身の首相秘書官の形相は尋常ではなかった。金融行政の分離などとは比べ物にならないほど、あわてふためいたものである。しかし、この構想は総理提案であるにもかかわらず、一瞬にして消えた。大蔵省が歴代自民党税調会長に根回しをして潰したからだ。
ことほど左様に、財務省にとっては、対政治、対マスコミへの強力な武器が、この国税庁なのである。年金機構と統合
され歳入庁となり、財務省から分離・独立されたらかなわないという思いが、民主党政権の参院選マニフェストから、その文言を消し去った原動力になったのだ。
だから、民主党の検討は進まない。担当の岡田副総理にいたっては、「設置するか否かも含めて検討」と公言している
くらいだ。やる気がないのは明らかであろう。
しかし、国際的にみると、大体の先進国（米英加等）では、社会保険料と税金は同一の機関が一体的に徴収している。業務の効率化により人員削減等の行革効果も図られるし、国民からすれば窓口が一元化して利便性も高まる。税徴収の手法を駆使し、徴収漏れを無くし収入増も図れる。「マイナンバー制」を導入し歳入庁で徴収をすると、「トーゴーサン」
「クロヨン」といった税金の捕捉率も高まる。良いことずくめなのだ。
さあ、民主党政権はどうするか。歳入庁ＰＴ（プロジェクトチーム）を設置して検討中というが、単なる時間稼ぎのＰＴ
であることがいずれ明らかになることだろう。自民党？はなから、こんなことを検討する党ではない。
