あの大震災から一年の年月が過ぎた。昨日は政府主催の追悼式に出席し、亡くなった方々にあらためて心から哀悼の誠を捧げ、また、今でも被災されて苦しんでおられる方々に心からのお見舞いを申し上げた。
非常時には、政治や政治家の真価が試される。この国難の時こそ「ピンチをチャンスに変える！」、未来を先取りしなければならない。すなわち、「地域主権型道州制」を先取りし、復興庁を被災地に置き、そこに、復興関係の権限・財源
・人間の３ゲンを全面的に委譲する。そして、それを将来の「東北広域連合」「東北州」につなげていく。
しかし、現実は、我々みんなの党が心配したとおり、復興庁は単なる「陳情受付官庁」「二重窓口官庁」になり
果ててしまった。
その象徴が、先に行われた復興交付金の交付だった。みんなの党所属の宮城県議会議員からヒアリングしたところ、宮城県の復興交付金は申請に対し５割強しか認められなかったという。その理由が事業の「熟度が足りない」という基準ともいえない基準によるもの。 「あまりにもひどい。これだと県も市町村もまったく何もできない」と村井宮城県知事が
嘆いているという。
つまり、宮城県が独自性を発揮して地域の生の声を上げれば上げるほど、中央省庁の権限・権力の壁に打ち返されてしまい申請が認められなかったのだ。一方、中央省庁、特に財務省と入念に打ち合わせて、中央省庁の意のままに内容を整えた申請交付金は認められたという。
これは上から目線の中央集権・官僚統制そのものだ。中央省庁が権限やお金を手放さない、その結果被災地主導の
復興ができない、上から目線の冷たい復興しかできない。本来、自由な使い途が許されるはずの「復興交付金」が、
みごとに各省庁の「ひも付き補助金」に変わり果ててしまったのだ。しかも、昨年１１月に補正予算に計上された1兆8千
億円の交付金のうち、まだ、3100億円しか執行されていない。
宮城県知事の言葉を借りれば、復興庁は「査定庁」になってしまった。それを民主党政治が助長している。あるまじき
事態だろう。しかし、こんなことは容易に想定できたことだ。そもそも、被災地が自由に使えるお金として措置した復興
交付金の対象が、中央省庁指定の40事業に限定された時からわかっていた話だ。にもかかわらず、民主、自民、公明の「密室談合協議」が、我々みんなの党の懸念を一切かえりみなかったのだ。
「民間主導で地域が主役の復興」。そうした復興を被災地主導で迅速・的確に進めるためには、一刻も早い政権交代
しかない。あらためてそう決意を新たにした。
