岡田副総理は、2月10日の記者会見で「（任期が）あと1年半で2割は、解雇しないと数は合わない。今の公務員制度
ではできない」と述べ、来年夏までを期限とする「国家公務員の人件費2割カット」は、事実上実現できないことを認めた。これで、民主党のマニフェストで約束した枢要な柱がまたひとつ消えた。
一方、相変わらずの民自公の三党密室談合で、「国家公務員の人件費7.8％カット法案」が決着した。この「事前協議」で決めたことを、また、ろくろく国会審議もせずに通すのだろう。消費税増税の「事前協議」もそうだが、こうした「密室談合」を与野党で始めてしまうと、こういう形で国会審議が形骸化し、議論の透明性も確保できず、国民には極めてわかり
にくいものになる。
この「国家公務員の人件費2割カット」については、これまで予算委員会の場で、私は何度も、執拗に、その実現の
方策、工程表につき、歴代総理、鳩山、菅、野田各氏に問いただしてきた。議場の民主党議員からは「また、その問題か？」とヤジられたくらいだ。
それは、私の経験からも、この問題が、多くの困難な問題を克服しないと絶対に実現しないことがわかっていたからだ。この約束を衆院任期4年間で実現するためには、それから逆算して、公務員制度改革や地方出先機関の抜本改革をしていかなければならない。それには多くの利害調整や種々の法案整備に相当の時間がかかる。そのことを念頭に、民主党政権発足直後から、その決意と本格的な始動に向けたスケジュール感などを質してきたのだ。
しかし、この問題提起に対する歴代総理の反応はまったく鈍いものだった。何度同じことを聞いても「やる」の一点張り。ただ、どうやってやるのか聞いても、壊れたテープレコーダーのように「地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の
手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより」という一般論を繰り返すばかり。まったくやる気のないことは早々にみえていたのである。
そして、一年たち、二年たち、三年近くたって、やっと、できないことを岡田氏が認めたということだ。いわば既定路線の追認だ。実は、岡田さんが副総理就任あいさつに見えられた時、私に「どうやったら良いと思う？」と聞かれたので、「もう遅すぎる。2割カットのためには、公務員も民間並みにリストラできる仕組みに変えないと」「そのためには公務員の身分保障をはずす公務員制度改革が必要不可欠」「さらには民間並みに50歳を過ぎたら、能力評価で給料を下げるシステムも必要」等々と申し上げた。「だから、鳩山さんの時から口酸っぱく言ってきたのに」とも愚痴っておいた。
その答えが、「もう任期中は実現できないので、消費税を10％に上げる15年までの工程表を作ろうかな」「それを3月末に出そうと思っている行政構造改革実行法案（仮称）に盛り込む」等々だった。しかし、今さら、こんなプログラム法のような法律を出して何の意味があるのか。消費税増税のためのイクスキュース（言い訳）にすぎないだろう。岡田さんはまた
ぞろ、「2割カット」の数値目標を法案を盛り込むと言ってはいるが、就任以来、どれほどの言葉が空虚に響いたことだろう。ご多分に漏れず、この法案には、官僚等の抵抗で「数値目標」は盛り込まれない見通しとの報道もおどっているのだ。
この問題に対するみんなの党の立場は一貫している。先の政権交代選挙でも、民主党と同じように「2割カット」を公約
していた。そのために政権交代直後から、公務員の身分保障を外しリストラ可能となる法案、公務員制度改革法案も国会に出してきた。
その立場から言うと、今回の民自公の談合法案は、まず、①消費税増税が恒久措置であるのに、この削減は2年間の限定措置であり、その後は元に戻り昇給すること、②将来の2割カットという目標に何もふれられてないこと、③22兆円にものぼる地方公務員の人件費カットについては「国会審議で結論を得る」と先送りしていること、等の問題をはらんでいる。
いずれにせよ、国会の場で、こうした点を問いただした上で、みんなの党としての賛否を決定したいと思う。とにかく、
この程度で国民に負担を求める前に「我が身を切った」と言ってほしくないというのが正直なところだ。
