江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　本格的な復旧・復興予算も、ようやく昨年末の国会で成立し、その財源も「復興増税」（所得税、法人税等の増税で10.2兆円）なるもので賄われることになった。すべて、民主、自民、公明の「密室談合」で決められたことだ。

　また、野田内閣は、新年早々、内閣を改造し、「消費税増税法案」の成立に向けて体制を整えた。年末年始の首相の発言を聞いていると、彼が相当思い詰めている様子がうかがえる。とりたてて政策的な思い入れがなかった政治家・野田佳彦にとっては、財務省の教育よろしく、これが天命、死に場所と思い定めたのかもしれない。

　我々みんなの党は、「復興予算」には賛成したが、その歳入確保策たる「増税法案」には断固反対した。その過程では、「増税によらない財源案」をはじめ、様々な対案、修正案も出したが、この3党の「談合体制」からかえりみられることはなかった。

　消費増税に対する、みんなの党の立場もはっきりしている。

　我々も「財政規律」や「財政再建」は重要だと思っている。しかし、今は、その優先順位が違うと言っているのだ。この国難の時に、景気が悪い時に、最優先すべき課題は、デフレから脱却し経済を成長路線に乗せることだろう！　景気を良くし雇用や給料増を図ることだろう！そうすればおのずから税収も上がってくる。

　社会保障の中身もろくろく詰めず、無駄遣いも放置したままで、かつ、みずから野放図な予算を組んでバラマいたあげく、その「付け回し」が5％の消費増税では、とても国民の理解は得られないだろう。

　現に、民主党政権が昨年末作成した来年度予算案をみれば、その惨状がわかる。従来のバラマキに加えて、整備新幹線は3区間新規着工する、世界一高い道路・外環道は建設再開する、マニフェストでやめると約束した「八ッ場ダム」は決行する。一般会計予算の規模をみれば、自民党政権時代よりも10兆円以上膨らみ、これだけで消費税5％増税分に相当する。

　何度も言う。1997年に消費税を3％から5％に引き上げた後、当時、53兆円あった国税収入は増加するどころか下がり続け、今や42兆円になっている。これが「歴史の教訓」なのだ。増税すれば単純に増収できると考える財務官僚とそのパペット政治家の「単細胞」には本当に頭が下がる。

　今（デフレ脱却までは）、増税しても社会保障の財源調達にも財政再建にも資さない。一度の失敗は許されても、それに学ばず同じ失敗を二度繰り返せば「アホ」と言わざるを得ない。しかし、今の国政でその「アホ」が許されるほど、日本が置かれている状況は甘くないのだ（次週に続く）。