来年は解散総選挙の年！・・・時期は6月～10月の間
2011年12月26日 tag：
来年はいよいよ解散総選挙の年だ。私は「決め打ち」が好きなので、聞かれれば、勝手に「6月～10月の間に選挙がある」と答えている。
思えば、今年の年明け、私の「新春の集い」（1/23）でも、このブログ（1/11）でも、菅首相の次は財務省が強く推す野田佳彦氏と予想した。大震災の発生で政局の道筋は変わったが、結果的には当たったので、多少は信用してもらえるだろうか。
その根拠は、まず、来年度予算案が成立する3月までは解散できないということ。官邸、政権にいた経験からも、なかなか、この前には解散しづらいものだ。ただし、本予算案成立と同時に政局は一気に流動化。その焦点は、ご案内のとおり「消費税増税法案」になる。
この法案をめぐって、元々「消費税10％」を公約している自民党と政権与党との「話し合い解散」は十分ありうる。その時は、予算実施のための最低限の関連法案も通した上での解散になる。その場合は、5月解散で投票日は6月。これが一番早いタイミングだ。予算関連法案の処理が遅れれば、それだけ解散も遅れ、会期末になることもありうべしだ。
この関連で、もう一つ、波乱要因があるとしたら、消費税増税法案をめぐる民主党分裂だろう。あくまで小沢一派が「増税反対」を貫いて離党または野党の出す「内閣不信任案」に賛成するようなことになれば、これを契機に5月から会期末にかけて解散ということも考えられる。この場合も選挙は6月～7月だ。
あとは、野田内閣の支持率如何になるが、低空飛行でも9月の代表選までもつようなら、そこで4人目の新首相を選んで則解散。この場合は投票日は10月になる。
この応用動作で、野田首相が9月までもたないようなら、国会閉会後、7月にも代表選を前倒しして新首相で即解散。いずれにせよ、4人目の首相だから、さすがの民主党も、そのまま選挙を経ずに政権維持は考えにくいという前提に立っている。
任期満了の「追い込まれ解散」も考えうるが、その時の支持率次第で「どつぼ」にはまるから、避けようとするのが政権の常だ。再来年といえば、公明党が重視する東京都議選、さらには参院選があり、これに衆院選まで行うと「トリプル選挙」となるという事情もある。
いずれにせよ、民主党としては、どんなに批判されても、4人目の首相を選び、そのご祝儀相場で解散するしか道はない。4人目でも「心優しい国民」のことだ。野田首相誕生時の60％～70％のご祝儀相場にはかなわないが、50％程度の支持率は出る。そこで勝負に出なければ、またぞろ、支持率低下スパイラルに落ち込み、「追い込まれ解散」しかなくなる。
解散時期が6月～10月ということになると、「大阪維新の会」の動向が、総選挙を占う上で重要なファクターになる。この「大阪維新の会」、毎日ジェット噴射していないと浮いていられないような政治勢力なので、どこまで政治的モーメンタムが続くかわからないが、この時期なら勢いは持続しているとみるべきだろう。そこで、我々みんなの党と選挙協力ということになれば、第3極がキャスチィングボートどころか、飛躍的な躍進を果たす可能性大だ。
いや、そうした連携がなくても、手前味噌だが、みんなの党は躍進できると私は信じている。この平常時に、世論調査で「比例投票先15％」「政党支持率8％」（直近の毎日新聞）という数字がでてくること自体、我々のような「組織政党」ではない政党にとっては奇跡のようなものだ。いざ選挙となると、これに加えて、「支持政党なし」層（40％前後）のかなりの部分が投票してくれるのではないか？そうすれば「100人以上立てて40人以上当選」は夢物語ではなくなる。
したがって、我々みんなの党は「好事魔多し」、しっかりと足元を固めて、軽挙妄動することなく、地道に国会での責任を果たしていけば良い。幹事長として候補者選びも「異論を包み込めば弱くなる」、高杉晋作の言葉を銘記して行っていくつもりだ。
その意味では、来年はまさに正念場。引き続き、皆さんのご理解とご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。 それでは良いお年をお迎えください！
※「今週の直言」次回の掲載は来年1月10日（火）です。
