2011年11月28日
皆さん、以下の数字が何か、わかるだろうか？ 日本17.6％、韓国36.2％、中国22.0％、米国37.5％、ＥＵ30％。そう、いわゆる「ＦＴＡ比率」、すなわち、各国の貿易総額に占めるＦＴＡ（自由貿
2011年11月21日
私は、ホノルルＡＰＥＣ開催前の朝日新聞のインタビュー（11/11）【※】で、ＴＰＰ反対派には「国際政治のダイナミズムへの認識が足りない」と述べた。「ＴＰＰ参加国は小さい国ばかりだとの指摘もあるが、日
2011年11月14日
この「消費増税法案」提出の前提には、「平成20年を含むこの三年間の経済状況の好転」という条件がある（2009年の所得税法附則104条）。しかし、この三年間、リーマンショック、大震災、原発事故等々と、
2011年11月 7日
野田首相は、先週末開かれたＧ20首脳会議で、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」、その増税法案は「2011年度内に提出する」と明言した。事実上の国際公約である。 この発
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