さあ、今年こそ平成維新の実現だ！
2011年1月 4日 tag：
皆さん、あけましておめでとうございます。
昨年夏の参院選では、おかげさまで800万票・10議席をいただきました。我々みんなの党は早速、この議席をフルに活用して、国会では「法案の嵐作戦」を敢行！批判のための批判はせず、審議拒否もしない、議員立法中心の「提案型の政治」を展開してまいりました。「国会議員の歳費カット・日割り法案」や「公務員制度改革法案」「財政の見える化法案」、デフレギャップ解消のための「日銀法改正案」「郵政民営化促進法案」等がそれです。
しかし、そこは少数野党の限界、特に与党民主党の改革への逆行姿勢、強権的な国会運営等に阻まれ、残念ながら、十分な成果を残せたとは言えません。
一方で、菅民主党政権は、「独り相撲」で自滅への道をたどっています。外交は、尖閣問題にも見られる「戦略なき腰砕け外交」、内政は、相変わらずの「選挙目当てのバラマキ」。約束した税金の無駄遣い解消もできず、自ら身を切る国会議員や公務員の定数削減や給与カットもできない、天下りに至っては根絶どころか逆行、やりたい放題です。国民との約束を破り続ける民主党政権に明日はありません。
だからこそ今年は、真の「政権交代」を実現しなければなりません。そのための解散総選挙は今年前半にもあると考えています。みんなの党は、少なくとも100人以上の候補者を立て、国民に信を問います。今からでも「我こそは」という使命感にあふれた方の応募を心からお待ち申し上げています。
「みんなの党」は、ぶれない覚悟の集団です。その覚悟をもって「この国のかたちを変える！」、すなわち「民間」重視で「地域」が主役の「小さな政府」を実現していきます。官僚が政治を牛耳る「官僚内閣制」、官僚が地方を支配する「中央集権体制」、そして、官僚が民間をコントロールする「規制・補助金・天下りネットワーク」。この三つからの「脱官僚」こそが、この国に再び希望と活力を与えることになるのです。
この点、民主党や自民党は、みんなの党とは対極にあります。すなわち、今の両党は「官僚」主導の「増税」路線、バラマキの「大きな政府」なのです。「大連立」などという話がチラホラしていますが、そうなれば、みんなの党との「対立軸」がむしろはっきりして国民にはわかりやすくなるでしょう。ですから「大連立？どうぞおやり下さい」というのが我々の立場です。
また、よく、みんなの党は「脱官僚」だけのシングルイシューの政党だと批判されることがあります。しかし、そうした批判は、なぜ今の日本が閉塞感に満ち満ちているかという根源的な要因を理解していない証拠でしょう。上述したように「脱官僚」は、すべての改革に通じる、この国のかたちを変える根治薬なのですから。
そして、みんなの党は、法人税減税や規制の撤廃、積極的な金融政策の発動等で、経済の名目4％（実質2％+物価安定目標2％）成長を実現します。世界標準の経済政策を実行していく。「4％成長なんてできやしない」と端から諦める人もいますが、先進国はここ数年平均2％の実質成長、日本との決定的な差は物価上昇率で1~2％上昇ｖｓ▲1％下落（日本）。だからこそ日本は30兆円前後のデフレギャップを早急に解消し2％程度の物価上昇を実現していかなければならないのです。
経済を成長路線に乗せ税収をあげなければ、財政再建や社会保障の財源調達もできません。「成長なくして財政再建なし」「成長なくして社会保障の安心もなし」です。民主党や自民党、あるいは一部のメディアが主張するように、景気が悪い時に消費税を増税する、そうすれば悪い景気がさらに悪化して、結果的に税収は下がり財政赤字はむしろ拡大する。これが世界の常識、歴史の教えるところなのです。
ただし、この成長路線、競争路線、構造改革路線からドロップアウトした人々には再挑戦できる手厚いセーフティーネットを張る。「経済・産業・金融政策」と「社会（福祉）政策」とは、はっきりと境界を画して、しっかり対策を講じる。ここが「小泉改革」と、みんなの党の改革との根本的に異なる点です。
以上のような大変革を行ってこそ、真の「平成維新」でしょう。残念ながら、政権交代はしたものの、菅民主党政権は「奇兵隊内閣」どころか、会津藩（財務省）の指示を受けて幕府（霞が関）を守る「新撰組内閣」になり果てました。「もう、みんなの党しかない」、そうした決意と覚悟をもって、今年も頑張ってまいります。
旧年に引き続き、皆さんのご支援、ご理解を心からお願い申し上げます。
