さて、国家戦略局の中身だが、問題点は多々ある。官邸主導の大きな武器として、橋本政権時の中央省庁再編時に私が提案、創設した「経済財政諮問会議」を廃止する以上、しっかりしたものにしてほしい。
まず、国家戦略局を総理直属とせず、その局長には官房副長官を充てるとされたことだ。ということは、この組織は官房長官の指揮下に入る。しかし、一方で、国家戦略局担当の専任大臣は引き続き置くのだから、とたんに官房長官と、この担当大臣との関係がややこしくなる。
なぜなら、仕事は担当大臣、すなわち、内閣に置く特命大臣たる国家戦略相が行うが、肝心の局員の人事権は官房長官が持つということになるのだ。途端に、一体、人事権を持たない担当大臣が機能するのかという大問題が生じる。これを解消するには担当大臣を総理直属とするか、特命ではなく専任の独立官庁とするしかない。
また、政府案によると、戦略局に入る国会議員は局長と国家戦略官の二人だけだ。しかし、政治主導の司令塔なのだから、もっと自由に政治家を登用すべきだろう。もちろん、民間等からの外部人材の登用もあってしかるべきだ。いずれにせよ、この局の主導権を政治家や民間に奪われたくないという霞が関の意向が強く出た政府案である。
さらに、組織管理の要諦は、会社であれ、役所であれ、「人事とカネ」を握ることだ。小沢幹事長の権勢をみてもそれは明らかだろう。その意味で、みんなの党は、内閣人事局の設置に加えて「カネ」、すなわち予算編成権を握る「内閣予算局」の創設を提案している。ちなみに、昔、鳩山首相がいた「新党さきがけ」では大蔵省から主計局を分離し予算庁を設置するという提言をしているのだ。
ちなみに、藤井前財務大臣は「予算編成権は財務省にある」と豪語したが、憲法に書いてあるとおり、「予算編成権は内閣にある」のだ。これまで財務省が予算の査定をしてきたのは、この内閣の事務を政府内で財務省に事務委任してきたからにすぎない。さすがに鳩山首相もその点を認めたが、そうなら、ゆめゆめ財務省に実権を握られることのないようしていただきたいものだ。しかし、既に財務官僚に完全に丸めこまれた民主党に、それを期待しても無理というものだろう。
我々みんなの党は、以上の政府案の問題点を正すため、現在「正しい政治主導確立法案」の提出を準備している（下記参照）。我々の法案を虚心坦懐に受け入れ、先週ふれた「トリプル依存の政治」、特に「小沢依存」から脱却し、旧民主党結党の原点に立ち返らない限り、鳩山政権の明日はないだろう。
（参考）
「正しい政治主導確立法案」（対案）の骨格（案）
２０１０年５月
１、正しい官邸主導体制の確立
（１）「国家戦略局」の設置
・担当大臣を長とする。
・担当大臣は総理直属とする。
・局員の人事権を持つ。
（⇔政府案では、担当大臣の位置づけがなく、官房長官－国家戦略局長。
対案は総理直属で官房長官の指揮や人事権に服さない。）
・国家戦略局の局員には、国会議員を自由に起用できることとする（数十人規模の起用も）。
（⇔政府案では、国会議員の起用は、国家戦略局長と国家戦略官のみ）
（２）「内閣予算局」の設置
・財務省から国の予算作成等に関する機能を移管。
２、政治主導による各省の組織編成
・各省設置法を廃止。内閣の判断で機動的に組織編成ができる仕組みにする（法施行後一年以内）。
３、間違った政治主導の防止
（１）閣僚などに対する責任追及
・「消えた年金記録問題」等のように、故意、過失あるなしにかかわらず、結果として政策を誤り、
国民に損失をもたらした閣僚等政務三役、幹部職員に対して、国民が責任を追及できる
仕組みを創設（住民訴訟類似）。
（２）政治主導の天下りの禁止
・政務三役（特別職公務員）による再就職斡旋、独立行政法人役員などへの現役出向を禁止。
（３）公務員労組が政治を主導することの排除
・地方公務員の政治活動に刑事罰（地方公務員法改正）。
４、「官から民へ」の続行（「政治主導」と「官から民へ」は車の両輪）
（１）「郵政改革」の続行
・昨年成立した「郵政株式処分停止法」を廃止し、それ以前の路線で郵政改革を続行。
（２）「政策金融改革」の続行
・政策金融改革を続行（政投銀などの株式は売却。ＪＢＩＣ独立や政策金融の再肥大化は阻止）。
