これまで論じてきた政治主導の体制整備が遅れても、時の総理にリーダーシップがあれば、それを十分補うことができる。しかし、各種世論調査で国民がいみじくも認識しているように、鳩山首相にはリーダーシップのかけらもない。というか、そういう自覚さえないのかもしれない。
もう「宇宙人だから」という一言で片づけられない事態だ。先の選挙で私は「何が悲しくて総理の孫対決（麻生vs鳩山）なのか」と嘆いた。ここ数代の総理は、その資質よりも国民的人気が高いというだけで選ばれてきた。この点については、政治家だけの責任ではなく、虚像を作り上げたメディアや、それを支持した国民の責任もあるだろう。
今開かれている国会では、やっとと言うべきか、国家戦略局を設置する「政治主導確立法案」や内閣人事局を設置する「国家公務員制度改革法案」が審議される。組織管理の要諦は、どこの組織でも「人事とカネ」を握ることだ。その意味では、方向としては正しい。
しかし、その内閣人事局にしても、なぜそこに、人事院の級別定数の権限や総務省の定員管理の権限、さらには財務省の給与総額管理の権限を移さないのか。これでは麻生政権時の案より大きく後退したと評価せざるを得ない。
人事は何のためにあるか。それは、内閣の重要政策を立案・実行するためにある。そのためには、単に、既存のポストを異動させるだけでなく、必要な人員を増員し（総務省の定員管理の権限）、そのための給与の額もメリハリをつける（人事院の級別定数の権限）必要がある。そして、それらすべてを統括する権限（財務省の給与総額管理の権限）も持つ。これらすべてが削ぎ落とされた格好で、多くは望めないことは火を見るより明らかであろう。
また、本気で幹部人事を政治主導でやろうとするなら、我々みんなの党が昨年秋に立法した「霞が関改革推進法案」のように、部長・審議官クラス以上の幹部職員を特別職の国家公務員にすれば足りる。そうすれば公務員の身分保障もはずれ、いつ何時でも、免職・降格が可能となるし、政治任用、外部人材の登用も可能となる。給与体系も一般職とは異なるものにすることができる。鳩山首相も野党時代、同じことを言っていた。
それができないのは、ひとえに民主党が、官公労とか自治労といった公務員の労組に依存しているからである。選挙でお世話になった人の首は切れないし、給料も減らせない。だから、民主党の公約、国家公務員の総人件費2割削減ができない。当たり前のことだ。
また、本格的な国家経営の大リストラを行おうとすれば、公務員に労働基本権を与え、その身分保障をはずす必要があるが、今の人事院に守られてぬくぬくと過ごしたい公務員労組の本音に縛られて、その法案は来年の通常国会まで先送りされた。これが民主党の限界だ。
一方で、カネ、すなわち予算編成権を握るということで、我々みんなの党は、「内閣予算局」の創設を提案している。ちなみに、首相がいた「さきがけ」は、当時、菅直人氏が主導して、大蔵省から主計局を分離し予算庁を設置することを提言している。
この点、私がその設立に深く関わった経済財政諮問会議と財務省との確執は、常に、この予算編成権の主導権をどちらが握るかという争いだった。この百年戦争を完全に終わらせるためには、財務省から主計局を分離し「内閣予算局」にするしかない。
そこに至る次善の策として、国家戦略局を認めるにしても、政府案にはいくつか疑問点がある。まず、この組織は総理直属ではなく、局長に官房副長官をあてるように、官房長官の指揮下にある。国家戦略局担当の大臣を別途置くとしても、その大臣には局の指揮命令権はないというのだ。これでは、そうでなくても、鳩山官邸が機能不全、ガバナンスの欠如している中で、より一層混迷を深めるであろう。
そして、国家戦略局に入る政治家は局長と戦略官二人だけとなる。わざわざ指揮命令系統を混乱させ、政治家も二人だけということから、容易に想像できることだが、そこに官僚がつけ入り、組織の骨抜き、官僚主導になる可能性が極めて強い。
以上、この政権がなぜ混迷を深めてきているかを分析してきた。「小沢幹事長依存」が、利権・利益誘導と物言わせぬ恐怖政治を生み、「財務官僚依存」が天下りの根絶や税金の無駄遣い解消を中途半端にする。「公務員の労組依存」が、公務員の削減や給与カット等の公務員制度改革を腰砕けにする。このトリプル依存からの脱却なくして鳩山政権の明日はないだろう。
