鳩山政権が発足してから半年がたった。当初70～80％あった内閣支持率は、30％台にまで落ち込み、退陣への危険水域に入ろうとしている。国民の、政権交代への期待感が大きかっただけに、その失望感も格段に大きいという事態になっている。
私は、ここまでひどいとは思ってはいなかったが、こうした事態を当然想定していた。みんなの党の「結党宣言」を見ていただければ明らかなように、来るべき民主党政権の問題点を、その時点で具体的に指摘していたからだ。（「」の文言は結党宣言から引用）
まず、みんなの党は、先の選挙で「政権交代＋再編」を訴えた。自民党政治があまりにひどすぎるために、とにかく、「非自民勢力を結集し、総選挙で少なくとも『政権交代』を実現」しなければならないと考えたからだ。しかし同時に、「我々は、『非自民政権』の樹立だけでは満足しない。政権交代して民主党中心の政権になったからといって『バラ色』か？ というとそうではないからだ」と見通している。
そして具体的に、民主党については「そんなにお金をばらまいてこの国の将来は大丈夫なのか、公務員労組依存で公務員の削減や給与カットなど行政改革関連のマニフェストが本当に実現できるのか、自民党以上に党内バラバラで官僚主導の政治は改まるのか、外交・安全保障政策で一本化できるのか等々の懸念が尽きない」と指摘しているのだ。
だからこそ、「自民党は嫌だが民主党で大丈夫かという人たちのため」の「受け皿が必要」だと考え、みんなの党を結党したのだ。「そして、自民がどうした民主がどうしたという次元を超えて、政治そのものを変えていきたい」という決意を表明した。そういう意味をこめて、結党宣言の副題にも、あえて「政権交代の先を見すえて」と書いたのである。
今、鳩山民主党政権の体たらくをみて、我々の時代認識、政治認識は間違っていなかったと自負している。最近、我々みんなの党への支持率が上がっているのも、一つには、こうした結党の精神、さらには、「政権交代後の更なるステップとして、今の政党政治を整理整頓して、政治理念や基本政策ぐらい一致させた『真っ当な政党政治』すなわち、『政界再編』の実現」してほしいという国民の期待もあるのかもしれない。自民も民主も、政治理念や基本政策をめぐって、党内での足の引っ張り合い、抗争が絶えないからだ。
さて、前置きはこの程度にして、この鳩山政権が、発足以来、何をどう間違えたのか、具体的に検証していこう。
まず、最大の問題点は、「ガバナンスの欠如」だろう。それは、この政権が、スタートダッシュっで躓いたことが大きい。
民主党には、岡田代表時代から温めていた、ある政権構想があった。それが「政権移行チーム」であり、「国家戦略局」であった。前者は、本格的に政権が始動する前に、政権の骨格人事や基本政策等を策定し、あらかじめ政権内の意思統一を図るためのものだった。そして、後者については、その国家運営の基本方針を具現化、実行するための官邸内の司令塔として設計されていたのである。
それが、小沢一郎氏の鶴の一声で立ち消えになった。今の鳩山政権の迷走は、すべてここから始まったのである（続く）。
