先週、私は予算委の質疑に立ち、鳩山首相に、民主党マニフェストにある「国家公務員人件費２割減」の矛盾点を突いた。これまでにも民主党のマニフェスト違反は数々あったが、これは最たるものになるだろう。
民主党は先の総選挙で、「地方移管、手当・退職金、定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定などにより、国家公務員の総人件費を２割削減する」とし、国家公務員の総人件費5.3兆円のうち1.1兆円を削減し、それを新規財源にあてるとした。
ちなみに、来年度予算でいくら人件費を減らしたのかというと▲1404億円（5兆1792億円）。人事院の勧告どおり（月給▲0.22％ボーナス▲0.35％）の平年度ベースの減で、特段の削減努力はされていない。
この私の質疑を受け、朝日新聞（2/27朝刊）は以下のような記事（抜粋・要約）を掲載した。
「江田議員は、（国の）地方機関の職員を（地方自治体に）移管するとき、給料分も移管したら財源にはカウントできないと指摘。これに対し鳩山首相は、その財源を全部国が支払っては何も削減にならない、しっかりした仕組みをつくらなければいけないが、国が全部補償するみたいな話はあり得ない、と応じた。地方自治体の反発は必至で、今後、地方移管をめぐる協議の火種になりそうだ。」
この質疑の前提として、鳩山首相は、もうひとつ重要な考え方を述べた。それを引き出すように私が質問したのだが、案の定、民主党の人件費減は、痛みが伴う人員整理や給料減よりも「地方移管が主」になるというものだ。
民主党政権の本音は、原口総務大臣も就任早々から明言しているとおり、地方出先機関の原則廃止により、そこで働く20万人超の国家公務員の一部を地方自治体に移管するというものだ。しかし、同じく財政事情が厳しい地方が、「人」だけ押しつけられて、その「人件費（財源）」がもらえないなら、受け入れるところなどないだろう。だから「火種」になるのだ。逆に、仮にすべて人件費込みで地方移管になれば、国、地方通じた総人件費はまったく変わらなくなる。
だからこそ、人件費減のメインは、「地方移管」ではなく、「国家経営の大リストラ」でなければならないのだ。当然だが、人件費は単純化すると「給料×人数」なのだから、やはり、給料も人数も大幅に減らさなければ達成できない。しかも、民主党の公約は「選挙後4年間」で実現しなければならない。
そのためには何が必要か。これまでも縷々指摘してきたように、「給与法の抜本改正」を行い、今の「年功序列の公務員の給与体系」、すなわち、出来が良かろうが悪かろうが、右肩上がりで年をとればとるほど給料が上がっていくシステムから、「出来の良い人は抜擢・昇給人事も可とするが、やる気のない人、出来の悪い人の給料は大幅に下げる」という当たり前の「能力実績主義の給与体系」に変えることが必要になる。
さらには「国家公務員法の抜本改正」も行い、一般職（警察や消防等の特殊な公務員を除く。）には早期に労働基本権を与え、公務員の身分保障を取り外し、民間並みの人員整理（リストラ）も可能としなければならない。
しかし、その最大のネックは民主党の支持母体、官公労や自治労（公務員の労働組合）の存在なのだ。要は、選挙の時に御世話になった人たちの首を切ったり、給料の減額ができるか、ということに尽きる。民主党にとっては、お世話になった人に冷たい仕打ちをする、いわば「人の道」に反することを断行しない限り、「人件費2割減」などできやしないのだ。
この点を意識して、私は質疑で鳩山首相に「仙谷大臣は、この労働基本権付与の法改正を来年の通常国会に先送りするようだが、それでは遅すぎる。23年度改正だと実際はその後労使交渉をしてその結果が反映されるのは24年度になる。それでは次の選挙までたったの一年。とても人件費大幅減はできない」とただした。首相は「できるだけ急がせる」と答弁したが、具体的な時期は明示しなかった。
苦しい所を突かれたので「はぐらかし答弁」もあった。例の4500団体に26000人の官僚が天下って12兆円の税金が投入されている、という話を持ち出して、「拡大人件費」（鳩山首相）と称して、この12兆円の無駄遣いも解消していくと答弁した。その通りだが、これはもちろん「国家公務員人件費5.3兆円」とは無関係だ。問われているのは、この5.3兆円から本当に1.1兆円が削減できるのか、なのだ。
民主党は一方で、その天下り（早期勧奨退職・肩たたき）を禁止する代わりに、国家公務員が65歳の定年まで働けるようにすると公約している。これまでは早期に退職してきた職員を定年まで抱えていくと当然人件費増になる。この点、先週出た総務省試算によると、2025年度の総人件費は今より最大2割増加（一定の前提）するという。それならば尚更、人件費減は、スピード感をもって、かつ大胆にやらなければならない。
民主党のマニフェストに掲げた「財源論」は、日に日にその信憑性を失いつつある。このままでは、この「人件費減1.1兆円」も「絵に書いた餅」になるだろう。
