鳩山政権は、先週19日、公務員制度改革法案を閣議決定した。その内容は、麻生政権時の法案より更に後退したもので、一体、何を考えているのかと問わざるを得ない。天下りの根絶にも極めて消極的で、民主党の「看板倒れ」が益々顕著になってきた。
この法案では、一応、「内閣人事局」なるものは作る。しかし、その権能は、麻生政権時あれほど揉めた人事院の機能を一切移行せず、総務省の定員管理の権限も、財務省の給与総額管理の権限も移さない。
それがうしろめたいのであろう。鳩山首相も「まだこれは第一歩だと。すべてこれで100点満点だとは思っていません」と防御線を張った。しかし、これは懸案を先送りする時の常套句だ。
霞が関は、なるべく官邸に、自らを律する強力な人事権を与えたくない。今回も部長、審議官以上の幹部人事は、形式上、内閣人事局に握られることになるが、事務次官という職制は残し、実際問題、給与等の条件で降格しにくい状況を作り出すことで現状維持を狙う。その通りとなった。今後は、人事局長は政治家や民間人でやむを得ないにしても、その内実は官僚主導で仕切れるように骨抜きに精を出すことになる。
本気で幹部人事を政治主導でやろうとするなら、こんな複雑なことは要らない。部長・審議官クラス以上の幹部（「指定職」という。）を特別職の国家公務員にすれば足りるのだ。そうすれば公務員の身分保障もはずれ、いつ何時でも、免職・降格が可能となるし、政治任用（外部人材の登用）も可能となる。給与体系も一般職とは異なるものにすることができる。
人事は何のためにあるか。それは、内閣の重要政策を立案・実行するためにある。そのためには、単に、既存のポストを異動させるだけでなく、必要な人員を増員し（総務省の定員管理の権限）、そのための給与の額もメリハリをつける（人事院の級別定数の権限）必要がある。そして、それらすべてを統括する権限（財務省の給与総額管理の権限）も持つ。これらすべてが削ぎ落とされた格好で、民主党政権下の内閣人事局は船出する。多くは望めないことは火を見るより明らかであろう。
そして、労働基本権の付与を含む抜本改革は、なんと来年の通常国会まで先送りするという。これまで鳩山政権は秋の臨時国会への関連法案提出を明言してきただけに、そこには意図的に遅らせるようとする底意が伺える。
「職員組合、職員団体とも協議しながら進めないといけない...」（仙谷大臣）。表向きは「公務員に労働基本権付与」と言いながら、その結果強いられる熾烈な労使交渉を嫌い、これまで通り、人事院を防波堤に安穏とした労働条件を勝ち取ろうという公務員労組、そしてそれをバックにした民主党政権の本音が垣間見える。
こうした政権に、真の公務員制度改革を期待しても、所詮無理というものであろう。
