先週開かれた議院運営委員会（２１日）で、あろうことか、民主党だけが強硬に反対して、我が「みんなの党」には臨時国会冒頭の代表質問をさせないことが決定された。言語道断の暴挙、小党に対する言論封殺と断じざるを得ない。
早速、我々「みんなの党」は、２２日、横路孝弘衆院議長に抗議の申し入れをし、その後、記者会見を行った。しかし、その決定が覆ることはなかった。
政党要件を具備し、比例区において３００万票を超える票を得た「みんなの党」が、このような不当な扱いを受けることは極めて異例なことだ。国会の民主的運営はおろか、議会制民主主義の根底を揺るがせ、同等の得票率の社民党が質問に立つ（１５分の時間確保）こととも著しく均衡を失する。
しかも、「国民の手に政治を取り戻す」「国民目線の政治」を訴えてきた民主党が、自民党でもやらなかった「数の暴力」を振りかざす。これは、我々というよりも、３００万人の国民の民意、期待を踏みにじるもので、こういう国会運営が続くなら、今後は「民主党」の「民主」という名前を返上するとともに、マニフェストも全部書き換えた方が良い。
この決定がいかに不自然かは、参院の方では、小政党も含め、全政党会派に質問が認められたことからもわかる。その理由は、「政権交代後初の首相演説に対する初めての質疑の機会だから」。至極当然の決定である。しかし、衆院議運委員長の松本剛明氏、筆頭理事の高木義明氏は「質問させてくれとのお願いが遅い」という一点張り（手続き論）。しかし、２８日から始まる代表質問で、２０日の議運理事会（選挙後初めての開催）で正式に話はしてあるのだから、これが遅いと言われるのは全く国民の常識にも反する。言いがかり以上の何者でもなく、そこに底意があることは誰の目にも明らかであろう。
ちなみに、その議運理事会では、自民、公明、共産各党が「みんなの党」の質問時間確保に賛成、協力してくれた。当然のことといえば当然だが、この場で感謝の意を表したい。
民主党は一体何を考えているのか。折しも、民主党の幹事長が国会改革、特に、国会審議の活性化や議員同士の議論の活発化、官僚答弁の禁止等を提案すると仄聞している。野党のために国会の調査・情報収集能力を強化するとも述べている。我々もその方向に大賛成だが、今回の民主党の愚挙は、それに真っ向から逆行する、それ以前の、お話にならないレベルの稚拙な行為である。こうしたことが、政権交代への期待感が未だ強い国民への背信行為、自らを貶める行為だと民主党の当事者は認識できないのであろうか。「政権交代」を訴えた者の一人としても大変な失望感を禁じ得ない。
今回の件でもそうだが、政権交代後の政治をみていると、元大蔵次官の郵政会社社長への登用も含め、この政党は言っていることとやっていることが違うのではないか、やはり、「表の顔」と「裏の顔」があるのではないか、との疑念を強く持たざるをえない。「脱官僚依存」と言いながら、官邸に続々と財務官僚をはじめ官僚を登用する、「天下りの根絶」と言いながら、一級の天下りポストに究極の政治主導で「渡り」をあっせんする、政治家同士の論戦の活性化と言いながら小党の言論を封殺する。
政権交代は既に果たされた。その「政権交代」の意味は、「自民党政治を終わらせる」という点にあり、何も民主党が良い、その政策が良いと国民が積極的に支持したわけではない。その、まさに民意を体現したのが「みんなの党」だった。
我々も、その意味での「政権交代」を訴えた。それが果たされた以上、我々も「鳩山由紀夫」と書いて有権者との約束を果たした以上、これからは、まさに「是々非々」で鳩山政権とは相対するということになろう。具体的には、「脱官僚」の腰砕けには厳しく警鐘を鳴らし、国民にも広く情報公開をする、元々考え方の違う「高速道路の無償化」等のバラマキ政策には徹底的に反対していく、こうした基本的方針で、これからの国会に臨もうと思う。
今後とも、「みんなの党」に対する皆様のご期待を裏切ることがないよう、このような数にまかせた暴挙に対しては断固として抗議し、声を上げていきたい。国民の皆さんのご理解、ご協力を切にお願い申し上げる次第である。
