先週の直言で、私は、「事前運動」を一切禁止する代わりに、選挙期間中の運動を、「公営選挙」や「インターネット選挙」の導入により、政策本位に充実させる、そうすることで、政界への参入障壁、すなわち、「お金」と「知名度」という二つの障壁を低くすることができる、現職に対し、新人候補の不利も緩和させることができると書いた。
今の政界に人材枯渇感は甚だしく、このままでは小選挙区制、すなわち、「城下町制」の下で、ますます、二世、三世しか政治家になれなくなる。世襲制限を何らかの形で導入することに私も賛成だが、より根本的な解決策は、公職選挙法、すなわち、選挙制度の抜本改革にある。つまり、候補者本人の理念や政策を、もっとわかりやすく、詳細に有権者に伝えていける仕組みに変えていくことだ。
衆議院議員選挙の場合、選挙期間は十二日間ある。まず、この十二日間の選挙運動期間中に、何と候補者同士の公開討論会が、法律で禁止されているのだ。
昔は、「立会演説会」というものがあって、すべての候補者が弁士として並び、それぞれ縦横無尽に論陣を張ったものだった。しかし、演説会場に特定の候補者の支援者が大挙押しかけ、会場が騒乱状態になったり、誹謗中傷が飛び交ったり、公正中立な運営が確保されなくなったという理由で禁止された。しかし、これは実は表向きの理由で、本当の理由は、政界の主流を占めるお年寄りの議員が、とてもそういう公開討論に堪えられない、政策論議すらできない、ということで禁止されたのだ。
だから、一刻も早く、この選挙期間中（十二日間）の公開討論会を解禁すべきだ。そして、最低五回程度は行う。外交・安全保障で一回、経済で一回、社会保障で一回、教育問題で一回というように、毎回テーマを決めて実施する。
しかも、その公開討論会は、市役所や町役場などが中心となって公営で行う。「公営」という意味は、単に会場を提供するというだけではなく、聴衆をできるだけ多く集める準備もするということだ。今時、討論会を開いても人があまり集まらない。人集めのＰＲとして、ビラを配り、公共放送でも周知する。
そして、この時ばかりはマスメディアにも協力してもらう。討論会で出てきた各候補者の主張や論点については、新聞の地方版やローカル放送、ケーブルテレビなどで詳細に報道し、有権者に知らしめる。民主主義の発展のために、選挙期間中くらいは、ある程度、電波や紙面を割いてもらうのだ。とにかく、理念や政策本位に、各候補者の資質を有権者が直接判断できる仕組みを整えることが非常に大事だと思う。
現行制度の下での公開討論会もあるにはある。法律で禁止されていない選挙の告示前に限り、ボランティア団体の主催で全国的に行われているものだ。ただ、私も候補予定者として実際出席してみたが、聴衆が、六百人の会場に百人も集まらない。しかも、各候補予定者の支援者、すなわち身内が多い。翌日の新聞報道の扱いも小さい。主催者の苦労は大変なもので、心から敬意を表したいが、残念ながら、有権者への判断材料を提供する役目を担っているとは、とても言えない（次週に続く）。
