先週１６日、渡辺喜美氏と私は、民間人お二人の参加を得て、標記運動体についての記者会見をした。ただ、念のために申し上げるが、これは準備会の、そのまた準備会のようなもので、まだ、正式に運動体が立ち上がったわけではない。
じゃなぜ「今なのか」と問われれば、幸いメディアや国民の皆さんの関心も高く、渡辺氏も離党した以上、あまり時間を置かずに、そのイメージぐらいは明確にしないと、とても個別対応ではしのぎきれないと考えたからだ。
それでは、会見の内容を踏まえて、もう少し具体的に説明しよう。あくまで今時点の私のイメージであり、正式に準備会が発足する時点で再度検討される（変更あり）という条件付きだ。
まず、極めて大事なことで、はっきりさせておかなければならないことは、この「運動体」と「新党や政界再編の動き」とはまったく別物だということだ。別添の会見資料にも明記してある。
どうしても、永田町メディアは「やれ政局だ」「やれ新党だ」となってしまいがちで、私も長年この世界にいる以上、そういう報道のされ方についてはある程度やむを得ないと考えてはいるが、この点は、今後、文化人や知識人、経済人、地方首長等に参加していただくために必須の条件だ。現に、今回参加していただいた江口克彦氏（ＰＨＰ総研代表取締役）、屋山氏（政治評論家）も、それが当然の参加の前提となっている。
ならば「お前達は政治家なんだから、そういうこと（新党や再編）は考えないのか？」「どうやって国政で実現するのか？」と言われるだろう。私も渡辺氏も政治家である以上、この運動で出てきたアジェンダや政策を実現し、実際に政治を変えていく責任があることは当然のことだ。しかし、それはこの場以外のところでやる。文化人や知識人等を巻き添えにすることはない。政治家として、次期総選挙に向けて色々な政治的選択肢を検討し、国民にとってベストのチョイスをすることになるだろう。
とにかく政治家が、永田町という、世間の常識も通用しない狭い世界で、ああだこうだとやっていてもこの国は変わらない。だから我々は、そこから飛び出して、国民の皆さんに直接訴えかけて、「国民が主役」の草の根的なムーヴメントを全国的に展開したいのだ。本当をいえば私は、「国民運動」という古めかしい言葉は好きではない。
それでは具体的にどうするか。全国各地でタウンミーティング（双方向の対話集会）を開催してもらっても良い。シンポジウムやイベントでも良いだろう。私と渡辺氏は政治家なので、街頭に出て「全国キャラバン」で国民と直接触れあうというのも良いだろう。何も既成の手法に縛られることもない。
だから、推進母体も「柔軟な組織」「ゆるやかな結合体」と会見で説明した。名称も「国民が主役」なので公募する。参加していただける方も、仰々しい、例えば「国民会議」の議長だとか幹事だとか、そんな堅苦しい組織ではなく、ナビゲーターとサポーターでいい。
ナビゲーターとは、その名のとおり、国民の皆さんへの「水先案内人」の役割を果たす。先にもふれた文化人や知識人、経済人、地方の首長や議員の方々等が最適任だ。登録制にして、最初から、あるいは、このムーヴメントの広がりに応じて、随時、登録して参加していただければ良い。ナビゲーターはどうも、という方も、タウンミーティングやシンポジウムのゲスト、パネラーなら良いという人も結構いる。
サポーターは国民ひとり一人だ。いずれ会が発足したら、ＨＰを立ち上げ、インターネットを通じ「サポーター登録」をしてもらうことも考えている。登録自体は無料だが、資金的支援をしたいという人がいれば、個人献金の窓口も設けなければならない。いずれにせよ、タウンミーティングやイベント等の会場費や交通費でお金は必要になる。
そして目指すべき旗印は「脱官僚」「分権」だ。すなわち、霞が関を解体し、中央集権を終わらせ、権限、財源、人間の「３ゲン」を地方に移譲し、真の「地域主権」を目指そうということだ。そして、政治を国民の手に奪還する。
政治を奪還するという意味は、「税金」を国民に奪還すると言い換えても良い。「官僚主導の政治」を「国民主導」にし、官僚の天下りにつかわれている税金（１２兆円）、特別会計や独立行政法人に眠っている「埋蔵金」（３０兆円～５０兆円）等を、官僚の手から国民の手に取り戻し、医療や介護、年金、子育て支援、雇用・失業対策等につかっていく。これが本当の「生活重視の当たり前の政治」だろう。
いずれにせよ、国民不在の政治、権力闘争ばかりを繰り返している国会に、国民は辟易し深い失望感を覚えている。この危機意識を共有し、歴史的転換点の今こそ、日本全体を覆う閉塞感を打破し、経済危機を打開するため、全国的なムーヴメントを起こしていこうではありませんか！
国民の皆さんのご理解、ご支援、ご参加を心からお願い申し上げます。
