冒頭、岩手・宮城内陸地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。また、一日も早い復旧・復興にむけて、政府に万全の対応を強く求めたい。
さて、私は、先週提出(6/9)した質問主意書で、公務員の公務出張に伴い提供される航空会社のマイレージサービスの管理・取扱いについて問いただした。その回答は、閣議決定(6/17)を経て戻ってくるが、政府は「個人マイレージの取得禁止」を、是非、打ち出してほしい。
「航空マイレージ」とは、航空券利用に伴いマイレージポイントがたまり、交換される特典には、無料航空券や席のアップグレードの他、最近では、電子マネーやクーポン券、買い物券等の金券類似のものも含まれるようになった。
先般、税金により利用したタクシーから、そのタクシーを利用した公務員にビールやつまみ、商品券、ビール券、現金等が供与された事例が政府の調査等により明らかとなったが、このケースとマイレージサービスとは、その構図は同じではないか。
すなわち、税金で利用したタクシー（会社）や航空機（会社）から、結果的に公務員個人に利得が発生するという意味で、その本質は同じであり、「居酒屋タクシー」を問題とするなら、同様の理由で、「航空マイレージ」も問題とされるべきだろう。
民間会社では、航空機利用による出張では、「コーポレート（会社）カード」を利用する例も多いという。そのカードで航空券を買えば、その特典は会社に帰属する。次回出張時にそのマイレージポイントを使えば、会社の経費も助かるというものだ。
もちろん、マイレージの個人使用を自由にしている会社も多いとは思う。が、それは、その会社の社員に対する福利厚生の一環と考えれば、自らの利益で賄うものである以上問題ないはずだ。公務員の場合は、それが税金で賄われるところに違いがある。
ただ、個人マイレージの取得自体は禁止するものの、何らかの形で、それを役所に貯め使用することで、税金を節約する方策はないのだろうか。いわば、企業のような「コーポレートカード」を役所もつくり、それですべての公務出張用航空券を買うのである。あるいは、航空会社と交渉、提携して、個人勘定（カード・現金）で決済した航空券も、役所で管理できる具体的方策を検討するのである。単に「個人マイレージの禁止」だけではもったいない。
いずれにせよ、公務員をめぐる世間の目は益々厳しくなっていることを、公務員自らあらためて認識すべきである。タクシーに乗って酒や金券が出てきたら、違和感をもち「ＮＯ！」と言える公務員であってほしいし、局長クラスが航空機のファーストクラスを頻繁に利用し、それで得たマイレージ特典を自慢するようではお話にならない。
政府は、あらためて綱紀粛正の姿勢を強く打ち出してもらいたいものだ。
（ちなみに、私はこの十年間、税金を使って航空券を買ったことがないので（国会議員としても）、当然、それに伴うマイレージポイントもありません。掲示板で「お前はどうなんだ」と指摘される人もおられるので、念のため、明確にしたいと思います。）
