すべて参院選後に先送り？・・・ 『宙に浮いた年金記録』政府回答
2007年6月25日 tag：
政府をいくら問いただしても「委員会で今後検討」と言うばかり。すべて選挙の後に先送り？ そう言いたくなるほどの政府の回答だった。私が先週提出した「宙に浮いた年金記録」に関する質問主意書３本への回答のことだ。いずれにせよ、再質問書を今週提出する。私、江田けんじは、選挙が終わったら「はい、さよなら」は絶対許さない！
例えばこうだ。年金を納付したという証拠がない場合、どうやって「納付あり」と判定するのか？その基準は？ 事前に相談者の便宜のために公表するんでしょうね？と問うと、「総務省に設置した第三者委員会で今後検討します」。
歴代大臣、社保庁長官らに責任をとらせよ！ 退職金や給料の返上、天下り先からの退職等も考えよ！と問うと、今度は「総務省の年金記録問題検証委員会で適切に対処します」。一連の対策にかかる費用は？と問うても、「現在検討中で回答困難」。費用は、国民の負担（税金）ではなく、関係者に弁償させるべし！と迫っても、「検証委員会で適切に対処」。やれやれ、これでは選挙前に「やるやる」というポーズを作っただけですか？ 安倍さん！
ただ、その中でも、新しい事実、確認できた事実等が判明した。
まず、第一に、政府が約束する、来年５月までに終了するとされる照合作業は、あくまでも現在、社保庁のコンピューターに入力されている年金記録だけであって、これまで何らかの理由で入力されてこなかった記録については、いつまでに終えられるか今の段階では回答困難とのことだ。ただし、その進捗状況は今後、半年ごとに公表するという。
何のことはない、これまで「特例納付」や市町村による違法徴収等で「消えた」年金記録については、いつまでに照合できるかわからないということだ。この点が自民党が言っていることと基本的に異なる。
だとすれば、私の質問でも明らかになった、手書きの台帳等年金記録の原本を廃棄してしまった１９１の市町村の住民は、もしコンピューターに入力されていない記録があれば万事休すだ。相談者の証拠収集等の手間暇も考えると、具体的な市町村名を公開するよう、政府にさらに求めていきたい。今度は「不安を殊更にあおる」とは言わせない。
次に、電話相談も折角２４時間行っているのだから、コンピューターも２４時間稼働すべきと提案したら、今のシステムだと難しいとの回答。伝えられるところによると、毎年１０００億円あまりの巨費を投じながら、社保庁のコンピューターシステムは、一昔前の極めて旧いものらしい。結果、かろうじて平日夜８時までの稼働が可能だそうだ。これなどまったくもって信じがたいことだ。
この関連で、今後、照合や確認作業に必要なシステムの詳細設計にいくら時間がかかり、その後のシステム開発にどれだけの費用がかかるのかも、現在、まったくわからないそうだ。この一事だけをもってしても、「一年以内にやります」とは誰も信じられないだろう。
週末、休日の相談業務も、当面、事態が落ち着くまでは、毎週続けていくのだろうとの前提で問いただすと、次回は７月１４（土）で、今後二週間は週末相談がないらしい。これなど腰が据わっていない証拠だ。
最後に、テレビや新聞記事等で報道された点だが、「宙に浮いた年金記録／５０００万口」について、安倍首相が知ったのはいつかと問うたところ、「昨年暮れから今年初め」という答が返ってきた。なぜそこまで対応が遅れたのかを訊いても「実態把握や国会議論を踏まえることが必要」だったからだそうだ。
まったく危機管理能力がないというか、感度が鈍いというか、この時、事務方の説明に事の重大性を認識していたら、２月の長妻議員の質問に対し「いたずらに不安をあおるだけ」との国会答弁はなかったはずだ。
いつも言うことだが、危機管理は初動が大事だ。初動を間違っておいて、支持率が急落して、あわてて対策を取り繕ってみても、国民はよく見ている。同じことをやるにしても胡散臭く思われ、結局、国民に信用されないのだ。
いずれにせよ、私、江田けんじは、与野党の政争には加わらず、年金受給者の立場にたって、知恵も出しながら、しっかり政府を監視し、その結果を皆さんに報告していきたいと思う。
（注）
(1) 「宙に浮いた年金」
コンピューターに入力されているが持ち主がわからない年金記録。
(2) 「消えた年金」
入力ミス等でコンピューターにも入力されていない記録。
(3) 「特例納付」
７０年代を中心に行われた未納付の年金の一括納付。この関係の記録が「消
えた」例が報告されている。
(4) 市町村の違法徴収
なぜか社会保険事務所で徴収すべき保険料を市町村の窓口で行った事例が
あるという。その場合も記録がない例が報告されている。
