新人材バンク決着・・・天下りは温存される
2007年4月16日 tag：
「各役所個別の再就職あっせん禁止」と「新人材バンクへの一元化」を内容とする公務員制度改革が、先週、政府・与党間で合意された。
私も、現実政治の中で、この合意は、将来の天下り全面禁止に向けた第一歩とは思うのだが、この「人材バンク」、制度設計をまじめにすればするほど、機能しなくなるのだ。
考えてもみればすぐわかる。各役所の、バンクへの、その予算や権限をバックにした影響力を完全に遮断すれば、そもそも、５０過ぎの、コスト意識もない、礼儀作法もなってない官僚を喜んで採用しようなんて民間企業などないのだから、途端に閑古鳥が鳴く。
逆に、今後、霞ヶ関連合軍が画策するであろう、各役所の影響力をバンクに残す案だと、結局、水面下で各役所と民間側がすりあわせ、バンクを隠れ蓑に「体の良い天下り機関」に成り下がる。押し付け型「天下り」が温存されるわけだ。
官僚、霞ヶ関というのは「したたか」なもので、天下りのあっせんが、首相方針でだめだとなると、戦線を変え、今度は天下りを一元化する「人材バンク」の骨抜き、いや、「隠れ蓑」化を図るのだ。例えは悪いが、ヤミ金融も禁止されれば、水面下にもぐる。裏で、天下り先と「あうんの呼吸」ですり合わせ、人材バンクに要請をあげさせる。そこに当該人材をはめ込むのだ。
実際は、各役所から人事担当者を派遣し、民間とのマッチングをする。この点、安倍首相や渡辺行革相は、だから「新人材バンクの職員には、その出身の役所の職員の再就職あっせんを行わせない」としたのだ、と胸を張るだろうが、こんな「ファイアウオール（遮断壁）」は効を奏さない。
なぜなら、新人材バンク、すなわち同一職場内にいる各役所の職員同士が情報交換し、形式的には他の役所職員の名義で、実際上はその役所の職員の斡旋を行うようにすることは極めて容易だし、内部告発でもない限り、外からはわからないからだ。ここでも役所相互の互助会的システムが機能、面目躍如するのだ。
というわけで、天下りのあっせんが、体よく各役所から内閣府（バンク）に移るだけなのである。だから、結局、本当の解決策は、バンクだろうが各役所個別であろうが、「あっせんによる再就職」を全面禁止すること、すなわち「新人材バンク」なぞ必要ないのである。
ただ、その上で、官僚の人生設計は考えてやる必要がある。５０歳前後で半強制的に辞めさせられる「早期勧奨退職制度」（肩たたき）は廃止し、定年（６０歳）まで役所で働けるシステム（例；処遇は下がるが知識経験を活かせる「専門スタッフ制」の創設）をつくる、民間でも通用する優秀な官僚が自発的に退職し、自分で再就職する場合は自由にする、等である。
要は、官僚だけが民間企業に比し、異様な、恵まれたシステムの中にいるから批判されるのだ。
（参考）
第17弾！ 「天下り禁止と人材確保」についての質問主意書（4/12提出）
第18弾！ 「新人材バンク」についての質問主意書（4/12提出）
